市では資産と負債の状況を示したバランスシートと、1年間にかかった費用と収入の状況を示した行政コスト計算書を作成し、ホームページにおいて公表しています。 市のバランスシートでは、有形固定資産で都市基盤整備における土木費などが大きなウエートを占め、行政コスト計算書では民生費にかかる経費が大きいなどの特徴が現れていま... 詳細表示
「従業者」とは、柏市内の事務所等に勤務し、給与(給料、手当、賞与等)の支払いを受ける者をいい、パート、臨時、日雇、役員手当の支給のある役員等、他の法人から給与の支払いを受けている者などを含みます。これは、原則として事業年度末日現在で勤務する従業者数ですが、事業年度の中途で事業所を新設、廃止した場合などは分割基準と... 詳細表示
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成19年度決算から①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率の四つの健全化判断比率と、公営企業会計に係る資金不足比率を公表しています。各比率については、柏市のホームページで掲載しています。 参考ページ 柏市公式ホームページ・柏市の財政 ◆... 詳細表示
その年の1月1日現在柏市にお住まいの場合は、その後、他の市区町村へ転出しても、当該年度の市・県民税は柏市で課税されます。※年の途中で転出しても、月割りにはなりません。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税に関するQ&A ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
均等割は、事業年度末日現在の資本金等の額と、それぞれの市における従業者数によって税率を適用します。貴社の場合、柏市における従業者数は0人となり、50人以下の税率区分が適用されます。また、税額は事務所の所在した月数分だけをそれぞれの市に納めることになります。法人税割は、課税標準となる法人税額をそれぞれの市における事... 詳細表示
市税を納付していただいてから市役所にて収納確認ができるまで、約3週間程度かかります。 この期間内に納税証明書を取得される場合は、領収書又は口座振替結果が記帳された通帳等をご持参の上、市民税課、支所又は各出張所までお越し下さい。 【担当窓口】 財政部収納課 04-7167-1122(直通) ... 詳細表示
地方税法第321条の7の2において、公的年金所得に係る個人住民税については、年金から「特別徴収の方法によって徴収するものとする」とされておりますので、原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が対象となっています。よって,本人の意思による普通徴収への選択(口座振替も含む)は認めておりません。 参考ページ ... 詳細表示
決算を中心に、柏市の財政状況をわかりやすく解説した「どうなっているの柏市の財政」を発行し、ホームページに掲載しています。 参考ページ 柏市公式ホームページ・財政公表 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 柏市公式ホームページ・どうなっているの柏市の財政 詳細表示
市では、広報かしわやホームページにおいて、予算の概要等を公表し、予算規模や目的別・性質別の内訳等を作成しています。予算化された主な事業は、第五次総合計画に基づく施策体系別に内容を掲載しています。 参考ページ 柏市公式ホームページ財政課「予算」 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
収入が公的年金のみのかたの市県民税の申告は、公的年金等収入の合計が、65歳未満のかたは101万5千円以下、65歳以上のかたは151万5千円以下であれば、申告の必要はありません。それぞれの金額を超える場合も、公的年金等の源泉徴収票に記載された所得控除以外に、追加する所得控除(医療費控除、生命保険料控除など)が無けれ... 詳細表示
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