65歳未満のかたの給与所得と年金所得の徴収方法

65歳未満で年金所得と給与所得のあるかたについては、年金所得にかかる住民税も給与所得にかかる住民税額に加算して特別徴収することができます。また，確定申告にて自分で納付を選択すると普通徴収にて納めることもできます。 参考ページ 柏市公式ホームページ・平成22年度から適用される個人住民税の税制改正 ◆◇【問合せ】... 詳細表示

業者登録

柏市では、平成２６年度から「ちば電子調達システム」へ移行しました。このことに伴い、今後、柏市が発注する建設工事、測量・コンサルタント、業務委託、物品購入等の契約に係る競争入札に参加しようとする場合は、別途「ちば電子調達システム」において、柏市への業者登録が必要となります。詳しくは関連ＨＰを御覧ください。 【... 詳細表示

従業員数

「従業者」とは、柏市内の事務所等に勤務し、給与（給料、手当、賞与等）の支払いを受ける者をいい、パート、臨時、日雇、役員手当の支給のある役員等、他の法人から給与の支払いを受けている者などを含みます。これは、原則として事業年度末日現在で勤務する従業者数ですが、事業年度の中途で事業所を新設、廃止した場合などは分割基準と... 詳細表示

市役所での申告

市役所で相談を受ける申告は、市・県民税の申告の他、確定申告については税務署との協議により簡易な申告に限定されています。 〈受け付けできる申告〉 １．市・県民税の申告 （所得がなかった方など，確定申告をする必要がない方） ２．年金受給者で申告が必要な方のうち，簡易な内容の確定申告 〈受け... 詳細表示

市税滞納にともなう滞納処分

滞納処分は、自主的な納付がない場合に、法律に基づく手続きにより市税の確保を図るものです。滞納処分により差押さえた預金や給与は滞納市税に充てることになります。また，不動産や自動車などは公売を行い，その代金を滞納市税に充てることになります。なお，滞納されていた市税が完納された場合は，差押の解除を行います。 ... 詳細表示

土地の購入

柏市土地開発公社が所有する土地は、公共事業用地として市の依頼により、先行して購入したものであるため、市民への売却の予定は現在のところありません。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

ペイオフ対策

ペイオフ対策については、名寄せ対象となる柏市の全ての預金・現金に対して保全措置を行うことを基本に、公金（一般会計、特別会計、企業会計に係る現金及び基金など）の適正な管理運用を図る指標として「柏市公金管理運用基準」を策定しています。具体的な対策については以下のとおりです。1　運用管理の基本方針2　預貯金による運用対... 詳細表示

公的年金からの特別徴収の選択

地方税法第321条の7の2において、公的年金所得に係る個人住民税については、年金から「特別徴収の方法によって徴収するものとする」とされておりますので、原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が対象となっています。よって，本人の意思による普通徴収への選択（口座振替も含む）は認めておりません。 参考ページ ... 詳細表示

災害による市税の減免

【対象】 災害により自己又は家族が所有し、かつ、直接居住する住宅又は家財に損害を受けたかたで、保険金などにより補填される金額を除いて計算した損害割合が3割以上あるかた 【減免割合】 前年中の合計所得と家屋等に対する被害の割合に応じて、8分の１～全額を減免します。 確定申告の際、雑損控除や災害減免法によ... 詳細表示

市税納付についての相談

何らかの事情で収入が大きく変化し、納期限までに納付できそうにない、または納期限を過ぎているが一括で納付する資金がないといった場合は、できるだけ早めに下記担当窓口までご相談ください。一定の要件に該当すると、期間を限り納税を猶予する制度や分割納付の方法があります。 　納税を猶予する制度には申請期限が定められてい... 詳細表示