年度途中での移転

均等割は、事業年度末日現在の資本金等の額と、それぞれの市における従業者数によって税率を適用します。貴社の場合、柏市における従業者数は0人となり、50人以下の税率区分が適用されます。また、税額は事務所の所在した月数分だけをそれぞれの市に納めることになります。法人税割は、課税標準となる法人税額をそれぞれの市における事... 詳細表示

柏市の予算

市では、広報かしわやホームページにおいて、予算の概要等を公表し、予算規模や目的別・性質別の内訳等を作成しています。予算化された主な事業は、第五次総合計画に基づく施策体系別に内容を掲載しています。 参考ページ 柏市公式ホームページ財政課「予算」 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

柏市の財政状況

決算を中心に、柏市の財政状況をわかりやすく解説した「どうなっているの柏市の財政」を発行し、ホームページに掲載しています。 参考ページ 柏市公式ホームページ・財政公表 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 柏市公式ホームページ・どうなっているの柏市の財政 詳細表示

財政健全化

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成19年度決算から①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率の四つの健全化判断比率と、公営企業会計に係る資金不足比率を公表しています。各比率については、柏市のホームページで掲載しています。 参考ページ 柏市公式ホームページ・柏市の財政 ◆... 詳細表示

特別徴収の対象（いつから、どのような年金）

平成２１年１０月から「公的年金からの個人住民税の特別徴収制度」が創設されました。対象は４月１日現在６５歳以上の方で，一定の要件を満たしている方になります。また，対象となる公的年金は、老齢基礎年金等（老齢又は退職を支給事由とする年金）です。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

公的年金からの特別徴収の選択

地方税法第321条の7の2において、公的年金所得に係る個人住民税については、年金から「特別徴収の方法によって徴収するものとする」とされておりますので、原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が対象となっています。よって，本人の意思による普通徴収への選択（口座振替も含む）は認めておりません。 参考ページ ... 詳細表示

特別徴収税額の対象となる公的年金

特別徴収の対象となる「公的年金等に係る所得に係る所得割額」は、企業年金等の年金や恩給などを含めた公的年金等全てを合算して計算した税額をいいますので他の公的年金等も含まれます。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示