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『 財政部 』 内のFAQ

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  • 財政健全化

    「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成19年度決算から①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率の四つの健全化判断比率と、公営企業会計に係る資金不足比率を公表しています。 各比率については、柏市のホームページで掲載しています。 参考ページ 柏市公式ホームページ・財政健... 詳細表示

    • No:907
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
    • 更新日時:2025/03/21 14:32
    • カテゴリー: 財政課  ,  その他
  • 入札・随意契約結果

    入札・随意契約結果は、工事、測量・コンサルタント、委託、物品、賃貸借ごとにホームページ上で公開しています。詳しくは関連HPを御覧ください。 【担当窓口】 契約課 電話番号 04-7167-1121 参考ページ 柏市公式ホームページ・柏市入札情報・入札等結果情報 ◆◇【お問合せ】お問い合わせ... 詳細表示

    • No:1255
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2022/06/21 15:14
    • カテゴリー: 契約課  ,  入札・契約
  • 市税の滞納

    市税を滞納すると、納期限内に納付された方との公平を保つため、本来納めるべき税額の他に延滞金がかかります。 督促状の発送後も納税されない方は、財産(給与、預金、不動産、生命保険等)を差押えられることになります。 【担当窓口】 財政部収納課 04-7167-1122(直通) 参考ページ 柏市... 詳細表示

  • 柏市の財政状況

    決算を中心に、柏市の財政状況をわかりやすく解説した「どうなっているの柏市の財政」を発行し、ホームページに掲載しています。 参考ページ 柏市公式ホームページ・財政公表 柏市公式ホームページ・どうなっているの柏市の財政 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:909
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
    • 更新日時:2025/03/21 14:26
    • カテゴリー: 財政課  ,  その他
  • 柏市の借入金

    市では財政の健全化を図るため、市債の新規の借り入れを元金償還額以内として市債(借入金)残高を減らし、将来の元利償還金を減らす取り組みをしています。ホームページでは、市債残高が一目でわかる「借金時計」を公開しています。 参考ページ 柏市公式ホームページ・柏市の借金時計 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 口座振替領収書について

    預貯金通帳の記帳をもって領収書とさせていただきます。 また、個別に領収書が必要な方は、収納課までご連絡下さい。 【担当窓口】 財政部収納課 04-7167-1111(代表)" 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:656
    • 公開日時:2017/01/06 19:11
    • 更新日時:2024/03/21 11:33
    • カテゴリー: 成人  ,  収納課
  • 市外に転出した場合の住民税

    その年の1月1日現在柏市にお住まいの場合は、その後、他の市区町村へ転出しても、当該年度の市民税・県民税は柏市で課税されます。 ※年の途中で転出しても、月割りにはなりません。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税に関するQ&A ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 税額

    柏市の市民税及び千葉県の県民税の税率は、地方税法に定めのある標準税率に拠っています。柏市以外の自治体でも、条例等に特に定めがないかぎり通常は標準税率に拠りますので、柏市が他の自治体に比べて特別に税額が高いということはありません。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税額の計算 ◆◇【問合せ】お問い... 詳細表示

  • 65歳未満のかたの給与所得と年金所得の徴収方法

    65歳未満で年金所得と給与所得のあるかたについては、年金所得にかかる住民税も給与所得にかかる住民税額に加算して特別徴収することができます。また,確定申告にて自分で納付を選択すると普通徴収にて納めることもできます。 参考ページ 柏市公式ホームページ・平成22年度から適用される個人住民税の税制改正 ◆◇【問合せ】... 詳細表示

  • 退職金は寄附金の限度額の計算に含まれるのか?

    原則として影響はありません。寄附金限度額を計算するときには、調整控除後の住民税所得割額を用います。住民税所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額、および山林所得金額となっていますが、退職所得については「現年分離課税」による課税の特例規定により分離されているため、退職所得に係る住民税所... 詳細表示

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