第一の目的は,要支援者(K-Net登録者)の安否確認になります。救出・救護が必要な場合は,市や消防,警察等の公的機関に連絡してください。連絡が取れない場合で急を要するときは,近所のかたや自主防災組織と協力して対応してください。(危険を冒すことは避けてください。) また,支援はあくまでも支援者本人及び御家族の... 詳細表示
生活保護制度は、生活に困窮するものが、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活維持のために活用することを要件として行なわれるものであることから、老後の基礎的な生活費として活用すべき年金を担保にして貸付を受けることはできません。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問合せはこちらから◇◆ 詳細表示
預貯金はあなたの世帯の資産ですから、一定の基準額を超えた分は収入として取り扱います。生命保険は、解約返戻金相当額が資産になりますので、解約していただいて、その返戻金を生活維持のために活用していただくのが原則です。しかし、解約返戻金相当額や保険料が少額の場合などに継続加入を認めることがあります。 参考ページ ◆◇... 詳細表示
柏市防災福祉K-Netにおける地域(町会・自治会・区等)とのかかわり
大地震発生直後は行政機能が麻痺するため,要支援者の安否確認や救出活動を迅速に行うためには,自主防災組織を核とした近隣住民同士での協力が必要不可欠となります。 市内の先進的な町会・自治会等では,防災マップ作りや,日頃から要支援者に対しての見守り活動が行われるなど,既に災害対策の取り組みが行われており,これらの... 詳細表示
生活保護を受けている方に介護サービスを提供する場合には、生活保護法に基づき、指定介護機関としての指定を受けるための申請が必要となります。介護機関の指定は、事業所の介護サービスの種類ごとの指定となります。 新規で申請する際は、福祉事務所にある申請書類に記入のうえ提出してください。 また、指定後に名称等に変更が生じ... 詳細表示
◎行政の役割 ・制度の周知を広報や市のホームページ等を通じて行います。 ・要支援者の登録を行い,台帳を整理し,町会・自治会・区等に情報を提供します。 ・年に一度,地域のかた(町会・自治会・区等)向けにK-Net研修会を開催しています。そこで,K-Netの概要や先進的に取り組まれている地域の取り組みを紹介しま... 詳細表示
生活保護費(最低生活費)については、その世帯構成員の年齢や世帯人員数及び収入状況等により支給額が異なります。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問合せはこちらから◇◆ 詳細表示
生活保護を受けている方の医療や施術を行う場合には、生活保護法に基づき、指定医療機関・指定施術者としての指定を受けるための申請が必要となります。 新規で申請する際は、福祉事務所にある申請書類に記入のうえ提出してください。 また、指定後に名称等に変更が生じた場合には届出が必要となります。 くわしくは、下記連絡先まで... 詳細表示
ローン完済前の住宅を保有した方を保護した場合,結果として生活に充てるべき保護費からローンの返済を行なうこととなるので、原則として保護の適用はできません。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問合せはこちらから◇◆ 詳細表示
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