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『 市税 』 内のFAQ

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  • 証明書の取得方法について

    所有者本人又は同居の親族であれば,市役所本庁舎2階の市民税課(税証明窓口)もしくは出張所等で発行可能です。(身分証,手数料をご持参ください。)郵便での請求の場合は,申請書に必要事項を記載のうえ,身分証のコピー,手数料分の定額小為替,返送用の封筒を同封してください。詳しくは,下記「関連HP」のリンク先をご確認くださ... 詳細表示

  • 納付後の市税督促状

    督促状は納期限後30日以内に発送しています。督促状発送までに出来る限り納付状況を確認しておりますが、銀行などの窓口納付の場合、収納の確認が取れるまで2週間程度要しています。 納期限を過ぎて納付された場合、行き違いとなることがありますので、ご了承ください。 なお、行き違いでお手元に届いた督促状は処分してくだ... 詳細表示

  • 原付バイクの転入

    T市で廃車手続きが済んでいる場合にはその証明書を、廃車手続きをしてない場合には、今ついているT市のナンバープレートおよび標識交付証明書をお持ちになって、新しいナンバープレートの交付を受けてください。 なお、手続きの際は、身分証明書と印鑑もご用意ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・軽自動... 詳細表示

  • 市税納付についての相談

    何らかの事情で収入が大きく変化し、納期限までに納付できそうにない、または納期限を過ぎているが一括で納付する資金がないといった場合は、できるだけ早めに下記担当窓口までご相談ください。一定の要件に該当すると、期間を限り納税を猶予する制度や分割納付の方法があります。  納税を猶予する制度には申請期限が定められてい... 詳細表示

  • 家屋の評価

    家屋の評価方法は、総務大臣が定めた固定資産評価基準(家屋)に基づき再建築価格を求め、それに経過年数に応じた経年減点補正率と一点単価を乗じて評価額を算出します。 再建築価格とは、評価対象家屋と同一のものを評価の時点において、その場所に新築した場合に必要とされる建築費のことであり,経年減点補正率とは、建築後の年数の... 詳細表示

  • 特別徴収の対象(いつから、どのような年金)

    平成21年10月から「公的年金からの個人住民税の特別徴収制度」が創設されました。対象は4月1日現在65歳以上の方で,一定の要件を満たしている方になります。また,対象となる公的年金は、老齢基礎年金等(老齢又は退職を支給事由とする年金)です。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 小規模住宅用地

    住宅用地は、その税負担を特に軽減するための特例措置が適用されます。小規模住宅用地は200㎡以下の住宅用地(200㎡を超える場合は住宅1戸あたり200㎡までの部分)をいい、その固定資産税の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。またその他の住宅用地(200㎡を超える部分)については、課税標... 詳細表示

  • 副収入

    サラリーマンのかたも副収入がある場合は確定申告をして所得税を納める必要があります(副収入の所得が20万円以下の場合は確定申告の義務はないため,市・県民税の申告が必要になります)。給与や公的年金等所得以外の不動産所得のような副収入の所得分の市・県民税については、確定申告書第2表「住民税に関する事項」欄で給与天引きに... 詳細表示

  • 給与以外の所得

    現在、会社等へお勤めのかたで、①給与所得と②給与所得以外の所得(配当・不動産・雑等)がある場合、原則的には①と②を合わせて計算した市県民税を毎月の給与から天引き(特別徴収)することになります。ただし確定申告の第2表「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」にて、②を自分で納付と選択された... 詳細表示

  • 市税の督促状

     お手元の納付書にて、市内の各出張所、柏駅前行政サービスセンター、沼南支所、柏市指定・収納代理金融機関、郵便局・ゆうちょ銀行で早急に納めてください。 なお、納付書に記載された納期限を過ぎますと、クレジット納付、モバイルレジ納付、ペイジー納付及びコンビニエンスストアでの納付は、できなくなりますのでご注意ください。 ... 詳細表示

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