特別徴収の対象（いつから、どのような年金）

平成21年10月から、「公的年金からの個人住民税の特別徴収制度」が創設されました。この制度の対象となるのは、4月1日現在で65歳以上の方で、一定の要件を満たしている方です。また、対象となる公的年金は、老齢基礎年金等（老齢または退職を支給事由とする年金）です。 さらに、公的年金には企業年金など、日本年金機... 詳細表示

年度途中での移転

均等割は、事業年度末日現在の資本金等の額と、それぞれの市における従業者数によって税率を適用します。貴社の場合、柏市における従業者数は0人となり、50人以下の税率区分が適用されます。また、税額は事務所の所在した月数分だけをそれぞれの市に納めることになります。法人税割は、課税標準となる法人税額をそれぞれの市における事... 詳細表示

市役所での申告

市役所で受付可能な申告は，市民税・県民税申告書のみです。 確定申告については，申告会場開催期間中に完成したもののみ収受いたします。 内容の確認は行うことができないため，確定申告の相談・作成については，税務署へお問い合わせください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税に関するＱ＆Ａ ◆◇... 詳細表示

固定資産税が口座振替できなかった場合

　固定資産の名義人が変わった場合（共有者の変更、共有持分割合の変更も含む）については、自動継続されませんので、再度の申込が必要となります。 　また、柏市から転出し再転入されたかた、納付方法を変更されるかた（全期一括納付から期別納付など）についても、再度の申込が必要です。 　口座振替の手続きが完了すると... 詳細表示

納税の猶予

納税義務者の方や生計を共にする家族の方が，災害に遭われたり病気になるなどして，そのことが原因で市税を納めることが困難になった場合は、その状況に応じての措置があります。 ※詳しくは、関連ＨＰの「市税の減免と納税の猶予」を参照してください。 収納課 電話 04-7167-1122（直通） 参考ページ... 詳細表示

市外に転出した場合の住民税

その年の1月1日現在柏市にお住まいの場合は、その後、他の市区町村へ転出しても、当該年度の市民税・県民税は柏市で課税されます。 ※年の途中で転出しても、月割りにはなりません。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税に関するＱ＆Ａ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

市税の催告書（封書）

　収納課までご連絡いただければ、納付書を再発行いたします。　納付書がお手元に届きましたら、納付書に記載された指定納期限までにご納付をお願いいたします。　なお、納付書に記載された納期限を過ぎますと、クレジット納付、モバイルレジ納付、ペイジー納付及びコンビニエンスストアでの納付は、できなくなりますのでご注意ください。... 詳細表示

65歳のかたの給与所得と年金所得の徴収方法

年金特別徴収を開始する初年度となり、6月に納税通知書を送付しますので上半期の1期、2期分は普通徴収でご自身で納付していただき、10月以降の下半期分は年金からの特別徴収（10月、12月翌年2月の3回徴収）により納付となります。 なお，給与所得にかかる税額は、原則給与からの特別徴収（6月～翌年5月までの年12回... 詳細表示

法人の設立

30日以内に定款、寄付行為、規則又は規則の写し、登記事項証明書（写し可）を添付して、法人の設立（設置）申告書を提出してください。なお、その後、商号、決算期、資本金、所在地などに変更があった場合も、その都、度異動申告書を提出してください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・法人市民税に関するＱ＆Ａ ... 詳細表示

従業員数

「従業者」とは、柏市内の事務所等に勤務し、給与（給料、手当、賞与等）の支払いを受ける者をいい、パート、臨時、日雇、役員手当の支給のある役員等、他の法人から給与の支払いを受けている者などを含みます。これは、原則として事業年度末日現在で勤務する従業者数ですが、事業年度の中途で事業所を新設、廃止した場合などは分割基準と... 詳細表示