市税の催告書（封書）

　収納課までご連絡いただければ、納付書を再発行いたします。　納付書がお手元に届きましたら、納付書に記載された指定納期限までにご納付をお願いいたします。　なお、納付書に記載された納期限を過ぎますと、クレジット納付、モバイルレジ納付、ペイジー納付及びコンビニエンスストアでの納付は、できなくなりますのでご注意ください。... 詳細表示

年金の申告

公的年金等の源泉徴収票に記載された所得控除以外に、追加する所得控除（医療費控除、生命保険料控除など）が無ければ申告の必要はありません。 また、所得税（国に納付する税金）については、年間の公的年金等の収入金額が４００万円以下であり、かつ、その他の所得額が２０万円以下である場合には、所得税の確定申告は不要です。ただ... 詳細表示

固定資産税が口座振替できなかった場合

　固定資産の名義人が変わった場合（共有者の変更、共有持分割合の変更も含む）については、自動継続されませんので、再度の申込が必要となります。 　また、柏市から転出し再転入されたかた、納付方法を変更されるかた（全期一括納付から期別納付など）についても、再度の申込が必要です。 　口座振替の手続きが完了すると... 詳細表示

市税の延滞金

納期限までに納付がない場合、納期限の翌日から延滞金の計算が開始されます。滞納額に所定の割合を乗じて計算した金額が延滞金として加算されます。 なお、算出された延滞金が千円未満の場合及び税額が２千円未満の場合は、納付の必要はありません。 【担当窓口】 財政部収納課 04-7167-1122（直通） ... 詳細表示

税額

柏市の市民税及び千葉県の県民税の税率は、地方税法に定めのある標準税率に拠っています。柏市以外の自治体でも、条例等に特に定めがないかぎり通常は標準税率に拠りますので、柏市が他の自治体に比べて特別に税額が高いということはありません。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税額の計算 ◆◇【問合せ】お問い... 詳細表示

法人の設立

30日以内に定款、寄付行為、規則又は規則の写し、登記事項証明書（写し可）を添付して、法人の設立（設置）申告書を提出してください。なお、その後、商号、決算期、資本金、所在地などに変更があった場合も、その都、度異動申告書を提出してください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・法人市民税に関するＱ＆Ａ ... 詳細表示

災害による市税の減免

【対象】 災害により自己又は家族が所有し、かつ、直接居住する住宅又は家財に損害を受けたかたで、保険金などにより補填される金額を除いて計算した損害割合が3割以上あるかた 【減免割合】 前年中の合計所得と家屋等に対する被害の割合に応じて、8分の１～全額を減免します。 確定申告の際、雑損控除や災害減免法によ... 詳細表示

給与，公的年金所得以外の所得に係る税金の徴収方法

地方税法第３２１条の３において給与所得に係る個人住民税については，給与から「特別徴収の方法によって徴収するものとする」とされているため，原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が対象となっています。 よって，本人の意思による普通徴収への選択（口座振替も含む）は認められておりません。 そして，給与所得... 詳細表示

市税を市外（県外）で納付

　全国の柏市指定・収納代理金融機関、郵便局・ゆうちょ銀行、提携のコンビニエンスストアであれば納付できます。　また，インターネットを利用した、クレジットカード納付やペイジー納付、モバイルレジ納付にも対応しています。　柏市内に固定資産をお持ちの方などで、今後も納付が必要になる方は、口座振替による納付をお勧めします。　... 詳細表示

市民税・県民税の税額

課税の状況については，窓口で本人確認を行った上でお話させていただく内容です。電話でのお問い合わせに対しては，本人確認が困難であるため，課税情報をお答えすることはできません。 その他の方法としては，既にお送りしている税額決定通知書で確認することができます。また，手数料が１通３００円かかりますが，お近くの出張所等で... 詳細表示