市税滞納にともなう滞納処分

滞納処分は、自主的な納付がない場合に、法律に基づく手続きにより市税の確保を図るものです。滞納処分により差押さえた預金や給与は滞納市税に充てることになります。また，不動産や自動車などは公売を行い，その代金を滞納市税に充てることになります。なお，滞納されていた市税が完納された場合は，差押の解除を行います。 ... 詳細表示

特別徴収の対象（いつから、どのような年金）

平成21年10月から、「公的年金からの個人住民税の特別徴収制度」が創設されました。この制度の対象となるのは、4月1日現在で65歳以上の方で、一定の要件を満たしている方です。また、対象となる公的年金は、老齢基礎年金等（老齢または退職を支給事由とする年金）です。 さらに、公的年金には企業年金など、日本年金機... 詳細表示

市税のコンビニ納付

納付額が30万円以下で、バーコードが印字されている納付書に限り、納期限日まで納めることができます。 ※市税の納付ができるコンビニエンスストアについては関連ページ「市税を納める方法」を参照してください。 ※バーコードが印字されている納付書でも、納付期限を経過したものはコンビニエンスストアで納めることは... 詳細表示

破産免責決定における納付相談

破産免責決定となった場合でも、税金は免責にはなりません。納税義務はあります。収納課にお問い合わせください。 【担当窓口】 財政部収納課 04-7167-1122（直通） 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

市税の滞納

市税を滞納すると、納期限内に納付された方との公平を保つため、本来納めるべき税額の他に延滞金がかかります。 督促状の発送後も納税されない方は、財産（給与、預金、不動産、生命保険等）を差押えられることになります。 【担当窓口】 財政部収納課　04-7167-1122（直通） 参考ページ 柏市... 詳細表示

65歳のかたの給与所得と年金所得の徴収方法

年金特別徴収を開始する初年度となり、6月に納税通知書を送付しますので上半期の1期、2期分は普通徴収でご自身で納付していただき、10月以降の下半期分は年金からの特別徴収（10月、12月翌年2月の3回徴収）により納付となります。 なお，給与所得にかかる税額は、原則給与からの特別徴収（6月～翌年5月までの年12回... 詳細表示

従業員数

「従業者」とは、柏市内の事務所等に勤務し、給与（給料、手当、賞与等）の支払いを受ける者をいい、パート、臨時、日雇、役員手当の支給のある役員等、他の法人から給与の支払いを受けている者などを含みます。これは、原則として事業年度末日現在で勤務する従業者数ですが、事業年度の中途で事業所を新設、廃止した場合などは分割基準と... 詳細表示

市外に転出した場合の住民税

その年の1月1日現在柏市にお住まいの場合は、その後、他の市区町村へ転出しても、当該年度の市民税・県民税は柏市で課税されます。 ※年の途中で転出しても、月割りにはなりません。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税に関するＱ＆Ａ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

市税納付についての相談

何らかの事情で収入が大きく変化し、納期限までに納付できそうにない、または納期限を過ぎているが一括で納付する資金がないといった場合は、できるだけ早めに下記担当窓口までご相談ください。一定の要件に該当すると、期間を限り納税を猶予する制度や分割納付の方法があります。 　納税を猶予する制度には申請期限が定められてい... 詳細表示

死亡した人の税金

１月１日（市民税・県民税の賦課期日）より後にお亡くなりになられたかたに、前年所得があり、市民税・県民税が生じる場合は、その納税義務は相続人のかたに継承され、納付していただくことになります（地方税法第９条）。 相続人がお決まりでしたら，「相続人代表者指定届出書」を提出してください。 郵送・窓口で受付しており... 詳細表示