納税の猶予

納税義務者の方や生計を共にする家族の方が，災害に遭われたり病気になるなどして，そのことが原因で市税を納めることが困難になった場合は、その状況に応じての措置があります。 ※詳しくは、関連ＨＰの「市税の減免と納税の猶予」を参照してください。 収納課 電話 04-7167-1122（直通） 参考ページ... 詳細表示

原付バイクの転入

Ｔ市で廃車手続きが済んでいる場合にはその証明書を、廃車手続きをしてない場合には、今ついているＴ市のナンバープレートおよび標識交付証明書をお持ちになって、新しいナンバープレートの交付を受けてください。 なお、手続きの際は、身分証明書と印鑑もご用意ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・軽自動... 詳細表示

市税の督促状

　お手元の納付書にて、市内の各出張所、柏駅前行政サービスセンター、沼南支所、柏市指定・収納代理金融機関、郵便局・ゆうちょ銀行で早急に納めてください。　なお、納付書に記載された納期限を過ぎますと、クレジット納付、モバイルレジ納付、ペイジー納付及びコンビニエンスストアでの納付は、できなくなりますのでご注意ください。　... 詳細表示

納付後の市税督促状

督促状は納期限後３０日以内に発送しています。督促状発送までに出来る限り納付状況を確認しておりますが、銀行などの窓口納付の場合、収納の確認が取れるまで２週間程度要しています。 納期限を過ぎて納付された場合、行き違いとなることがありますので、ご了承ください。 なお、行き違いでお手元に届いた督促状は処分してくだ... 詳細表示

特別徴収の対象（いつから、どのような年金）

平成21年10月から、「公的年金からの個人住民税の特別徴収制度」が創設されました。この制度の対象となるのは、4月1日現在で65歳以上の方で、一定の要件を満たしている方です。また、対象となる公的年金は、老齢基礎年金等（老齢または退職を支給事由とする年金）です。 さらに、公的年金には企業年金など、日本年金機... 詳細表示

従業員数

「従業者」とは、柏市内の事務所等に勤務し、給与（給料、手当、賞与等）の支払いを受ける者をいい、パート、臨時、日雇、役員手当の支給のある役員等、他の法人から給与の支払いを受けている者などを含みます。これは、原則として事業年度末日現在で勤務する従業者数ですが、事業年度の中途で事業所を新設、廃止した場合などは分割基準と... 詳細表示

市税納付についての相談

何らかの事情で収入が大きく変化し、納期限までに納付できそうにない、または納期限を過ぎているが一括で納付する資金がないといった場合は、できるだけ早めに下記担当窓口までご相談ください。一定の要件に該当すると、期間を限り納税を猶予する制度や分割納付の方法があります。 　納税を猶予する制度には申請期限が定められてい... 詳細表示

軽自動車税の月割

自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税には月割課税制度がないので、月割での還付はできません。したがって賦課期日である4月1日を過ぎて（4月2日以降）廃車の手続きをした場合は、その年度の軽自動車税は全額納めていただくことになります。逆に、4月2日以降に取得し、登録したものについては、その年度の軽自動車税は... 詳細表示

市役所での申告

市役所で受付可能な申告は，市民税・県民税申告書のみです。 確定申告については，申告会場開催期間中に完成したもののみ収受いたします。 内容の確認は行うことができないため，確定申告の相談・作成については，税務署へお問い合わせください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税に関するＱ＆Ａ ◆◇... 詳細表示

破産免責決定における納付相談

破産免責決定となった場合でも、税金は免責にはなりません。納税義務はあります。収納課にお問い合わせください。 【担当窓口】 財政部収納課 04-7167-1122（直通） 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示