法人の設立

30日以内に定款、寄付行為、規則又は規則の写し、登記事項証明書（写し可）を添付して、法人の設立（設置）申告書を提出してください。なお、その後、商号、決算期、資本金、所在地などに変更があった場合も、その都、度異動申告書を提出してください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・法人市民税に関するＱ＆Ａ ... 詳細表示

年度途中での移転

均等割は、事業年度末日現在の資本金等の額と、それぞれの市における従業者数によって税率を適用します。貴社の場合、柏市における従業者数は0人となり、50人以下の税率区分が適用されます。また、税額は事務所の所在した月数分だけをそれぞれの市に納めることになります。法人税割は、課税標準となる法人税額をそれぞれの市における事... 詳細表示

年金の申告

収入が公的年金のみのかたの市県民税の申告は、公的年金等収入の合計が、６５歳未満のかたは１０１万５千円以下、６５歳以上のかたは１５１万５千円以下であれば、申告の必要はありません。それぞれの金額を超える場合も、公的年金等の源泉徴収票に記載された所得控除以外に、追加する所得控除（医療費控除、生命保険料控除など）が無けれ... 詳細表示

破産免責決定における納付相談

破産免責決定となった場合でも、税金は免責にはなりません。納税義務はあります。収納課にお問い合わせください。 【担当窓口】 財政部収納課 04-7167-1122（直通） 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

市・県民税の税額

課税の状況については，窓口で本人確認を行った上でお話させていただく内容です。電話でのお問い合わせに対しては，本人確認が困難であるため，課税情報をお答えすることはできません。 その他の方法としては，既にお送りしている税額決定通知書で確認することが，できます。また，手数料が１通３００円かかりますが，お近くの出張所で... 詳細表示

給与以外の所得

現在、会社等へお勤めのかたで、①給与所得と②給与所得以外の所得（配当・不動産・雑等）がある場合、原則的には①と②を合わせて計算した市県民税を毎月の給与から天引き（特別徴収）することになります。ただし確定申告の第２表「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」にて、②を自分で納付と選択された... 詳細表示

軽自動車税の月割

自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税には月割課税制度がないので、月割での還付はできません。したがって賦課期日である4月1日を過ぎて（4月2日以降）廃車の手続きをした場合は、その年度の軽自動車税は全額納めていただくことになります。逆に、4月2日以降に取得し、登録したものについては、その年度の軽自動車税は... 詳細表示

税額

柏市の市民税及び千葉県の県民税の税率は、地方税法に定めのある標準税率に拠っています。柏市以外の自治体でも、条例等に特に定めがないかぎり通常は標準税率に拠りますので、柏市が他の自治体に比べて特別に税額が高いということはありません。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税額の計算 ◆◇【問合せ】お問い合わせ... 詳細表示

従業員数

「従業者」とは、柏市内の事務所等に勤務し、給与（給料、手当、賞与等）の支払いを受ける者をいい、パート、臨時、日雇、役員手当の支給のある役員等、他の法人から給与の支払いを受けている者などを含みます。これは、原則として事業年度末日現在で勤務する従業者数ですが、事業年度の中途で事業所を新設、廃止した場合などは分割基準と... 詳細表示

市税納付の口座振替の残高不足

　再度の振替は行いませんので，後日郵送される督促状兼口座振替不能通知に添付されている納付書で納付書に記載されている指定納期限日までに納付下さい。また，下記窓口までご連絡いただければ納付書を発行いたします。 　なお、納付書に記載された納期限を過ぎますと、クレジットカード納付、モバイルレジ納付、ペイジー納付... 詳細表示