マイナンバーによる個人情報の流出

マイナンバーを安心・安全に利用するために，国では個人情報を保護するための様々な措置を講じています。システム面では，個人情報を一元管理するのではなく，従来どおり，年金の情報は年金事務所，税の情報は税務署といったように分散して管理します。また，行政機関間で情報のやりとりをするときも，マイナンバーを直接使わないようにし... 詳細表示

マイナンバーの利用

平成２８年１月から，社会保障，税，災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります。このため，年金や雇用保険，医療保険の手続き，生活保護，児童手当その他福祉の給付，確定申告などの税の手続きなどで，申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。また，民間企業においても，従業員の健康保険や厚生年金の加入手... 詳細表示

マイナンバーの他人への提供

マイナンバーは，法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり，他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。 参考ページ 柏市公式ホームページ・マイナンバー 内閣官... 詳細表示

柏市の事業所数について

柏市公式ホームページでは事業所を対象とした調査の結果として、「柏市統計書」のページで経済センサス、工業統計調査についての結果をご覧いただけます。 また、千葉県のホームページや総務省統計局の「政府統計の総合窓口（e-stat）」においても調査結果をご覧いただくことができます。 参考ページ 柏市公式ホームペ... 詳細表示

指定管理者制度

指定管理者制度は、平成15年9月の地方自治法の一部改正により新たに設けられた制度です。この制度により、従来は公共的団体などに限られていた公の施設の管理を、民間企業やその他の団体などに行わせることができるようになりました。民間の技術や知識の活用による、市民サービスの向上や管理経費の縮減を目的としています。なお、公の... 詳細表示

住民基本台帳人口について

平成24年7月9日に住民基本台帳法が一部改正されたことに伴い，以後の住民基本台帳人口には外国人登録者も含まれることになりました。つまり，平成24年6月末現在の人口までは外国人登録者の人口は含まれていないのに対し，7月末人口から外国人登録者の人口が含まれることになったためです。 参考ページ 住民基本台帳制度につい... 詳細表示

国勢調査

国勢調査は、国の最も基本的で重要な統計調査として５年ごとに実施され、国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。 なお、過去の調査結果については、柏市HPの「国勢調査結果報告書」または総務省統計局の「政府統計の総合窓口（e-stat）」でデータを掲載していますの... 詳細表示

法人番号

法人にも１３桁の法人番号が指定され，広く公開されます。個人番号と異なり，官民問わず，自由に利用できるようになります。 参考ページ 柏市公式ホームページ・マイナンバー 内閣官房ホームページ・マイナンバー ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

柏市男女共同参画推進計画

柏市では、男女共同参画社会基本法に基づき、男女がそれぞれに自立し、「多様な生き方を認めあい　個性を生かせるまち柏」を目指すべき街の姿とし、平成28年度から平成38年度までの「第三次柏市男女共同参画推進計画」を策定しています。 また、この計画の進行状況については、毎年度調査し結果の公表を行います。 ... 詳細表示

指定管理者制度の導入状況

体育館やプールなどのレクリエーション・スポーツ施設、市立病院や老人福祉センターなどの社会福祉施設、公園や駐車場などの基盤施設、文化会館などの文教施設等、さまざまな分野の施設に導入しています。 現在の導入状況については、関連HPをご覧ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・ビジネスガイド（指... 詳細表示