大地震発生直後は行政機能が麻痺するため，要支援者の安否確認や救出活動を迅速に行うためには，自主防災組織を核とした近隣住民同士での協力が必要不可欠となります。
　市内の先進的な町会・自治会等では，防災マップ作りや，日頃から要支援者に対しての見守り活動が行われるなど，既に災害対策の取り組みが行われており，これらの取り組みを市内全体に広げたいと考えています。