消火器は最も身近で、使い方が簡単な防災機器であり、住宅防火に最も適した初期消火器具です。 (1)使用方法 安全栓を引き抜き、ホースノズルを火元に向け、レバーを力強く握る。 (2)どんな火災でも使えるのか 火災はその性質により、A(普通)火災、B(油)火災、C(電気)火災の3種類に分けられます。消火器には適... 詳細表示
「法律相談」をご利用ください。 弁護士が、相続や離婚など法律に関する相談をお受けします。事前に予約が必要です。(1人25分) 【日時】 ・毎週月・水・木曜日 午前9時30分から午後3時30分 ・ただし、第2水曜日(夜間相談)は午後6時15分から8時40分 【場所】 ・柏市役... 詳細表示
開発行為で土砂等を搬入する場合で、かつ、搬入土による埋立面積が300平方メートル以上の場合には、開発行為の許可を受けた後、柏市土砂等埋立て等規制条例に基づく届出が必要です。 また、搬入土による埋立面積が300平方メートル未満であっても、過去1年以内に、対象となる埋立地に隣接・近接した土地において搬入土による土砂... 詳細表示
消防局長または消防署長が発行する「り災証明」という文書により、火災が発生し、被害を受けた事実を証明します。 損害保険等の請求に使用されることが多いです。 ■発行について り災証明は、【各消防署】と【消防局火災予防課】で発行いたします。 発行できる時間は9時から16時30分までで、平日のみの発行にか... 詳細表示
火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により住家と店舗等非住家が構造上一体の建物が被害を受けた場合は、被害程度に応じ被災見舞金が支給されます。 『住家部分への被害』 住家への被災見舞金の基準で支給されます 『店舗等非住家部分への被害』 【支給対象】 現に事業又は営業の... 詳細表示
被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後(概ね3日後~2週間程度)において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示
水害・火災等により消失または汚損等となった図書館資料の賠償は免除されます。罹災証明書等被害に遭ったことを証明できるものをお持ちください。 参考ページ 柏市立図書館のホームページ ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
園の受け入れ体制が整い次第,順次対応していきます。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
登録対象としては,災害が起こったときに自分ひとりで移動することや情報を得ることが難しく,避難するために何らかの手助けを必要とするかたです。 具体的には,高齢者・障害者・妊産婦・乳幼児等です。 (補足)長期で施設・病院に入所・入院されているかた,住民登録は柏市のままで他の自治体で生活しているかたは対象にはな... 詳細表示
柏市では、いつ起こるかわからない災害に備え、貯水施設の整備・停電時の発電設備・水道管の耐震性強化などの対策を計画的に進めています。 しかし、災害対策に万全はありません。 ぜひご家庭においても非常用飲料水の確保等にご協力ください。 【飲料水の確保】 過去の震災の教訓からも「非常用飲料水の確保」が... 詳細表示
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