被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後(概ね3日後~2週間程度)において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示
町会・自治会・区等(または自主防災組織)が中心となり,要支援者と支援者の組み合わせを行います。 町会等で支援者を募集した上で,要支援者と支援者の組み合わせを行っていただきますが,町会等の実態に応じて組み合わせ方も様々です。 〈組み合わせ例〉 ・要支援者と支援者の組み合わせが1対1や1対2といった個人支援... 詳細表示
消防局長または消防署長が発行する「り災証明」という文書により、火災が発生し、被害を受けた事実を証明します。 損害保険等の請求に使用されることが多いです。 ■発行について り災証明は、【各消防署】と【消防局火災予防課】で発行いたします。 発行できる時間は9時から16時30分までで、平日のみの発行にか... 詳細表示
柏市では、柏市耐震改修促進計画に基づいて作成した、市有建築物の耐震化整備方針により、平成29年度までに全ての対象建築物の耐震改修を行うことを目指しております。また、建築物の重要度や耐震性を考慮して、3期に分けて対応するものとしております。【担当窓口】建築指導課電話 04-7167-1145 参考ページ 柏市公式... 詳細表示
柏市では、「洪水ハザードマップ」は英語,中国語,韓国語,スペイン語,ベトナム語の凡例を作成しています。市民課や外国人相談窓口、かしわインフォメーションセンターでお渡ししています。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為しようとする場合は、柏市火災予防条例第45条により、あらかじめ、その旨を管轄する消防署・分署に届出なければなりません。また、野焼きは、処理基準を満たした焼却設備以外でのごみの焼却、いわゆる野焼きは禁止されています。野焼きについては、環境部環境保全課へ問合せしてくだ... 詳細表示
阪神・淡路大震災をはじめ過去の大きな災害では,被害者の多くが高齢者や障害者などの避難行動要支援者(災害時にひとりでの避難が困難なかた)に集中していたことがわかっています。 柏市防災福祉K-Netでは,避難行動要支援者の登録を行い,事前に自主防災組織(町会・自治会・区等)へ登録者の情報を提供することで,近所に... 詳細表示
火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により死亡した場合は、弔慰金が支給されます。 【支給要件】 柏市の住民基本台帳に記録されている者 【支給額】 1人につき50,000円 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
随時,福祉政策課の窓口で受け付けています。申請書に御記入いただき,御提出ください。申請書については,福祉政策課の窓口でお渡しします。また,柏市のオフィシャルウェブサイトからダウンロードも可能です。 参考ページ 柏市公式ホームページ・柏市防災福祉K-Net ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象によりけがをした場合は、傷害見舞金が支給されます。 【支給要件】 柏市の住民基本台帳に記録されている者 【被害の程度と支給額】 2週間以上の入院加療の場合:1人につき10,000円 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせ... 詳細表示
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