事業区域外から土砂等を搬入し、埋め立てたり一時的に堆積したりする場合で、その搬入土による埋立(堆積)面積が300平方メートル以上であるものについては、柏市土砂等埋立て等規制条例に基づき,事前に許可を受ける必要があります。 (開発事業等の許可を受けている埋立事業の場合は,搬入土による埋立て(盛土)面積が300平方... 詳細表示
消火栓の移設は、原則行っていません。詳しくは、消防局警防課までお問合せください。【お問合せ】消防局警防課(松葉町7-16-7 (4階))電話 04-7133-0117 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後(概ね3日後~2週間程度)において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示
地震に強いまちづくりを進めるため、柏市では「柏市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱」を定め、市民の皆様が平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修を行う際の費用の一部を助成します。 なお、本助成を受けるには、柏市との事前協議が必要になります。また、耐震改修工事に着工する前に、柏市に補助金交付申請を... 詳細表示
柏市では、いつ起こるかわからない災害に備え、貯水施設の整備・停電時の発電設備・水道管の耐震性強化などの対策を計画的に進めています。 しかし、災害対策に万全はありません。 ぜひご家庭においても非常用飲料水の確保等にご協力ください。 【飲料水の確保】 過去の震災の教訓からも「非常用飲料水の確保」が... 詳細表示
阪神・淡路大震災をはじめ過去の大きな災害では,被害者の多くが高齢者や障害者などの避難行動要支援者(災害時にひとりでの避難が困難なかた)に集中していたことがわかっています。 柏市防災福祉K-Netでは,避難行動要支援者の登録を行い,事前に自主防災組織(町会・自治会・区等)へ登録者の情報を提供することで,近所に... 詳細表示
火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象によりけがをした場合は、傷害見舞金が支給されます。 【支給要件】 柏市の住民基本台帳に記録されている者 【被害の程度と支給額】 2週間以上の入院加療の場合:1人につき10,000円 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせ... 詳細表示
火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為しようとする場合は、柏市火災予防条例第45条により、あらかじめ、その旨を管轄する消防署・分署に届出なければなりません。また、野焼きは、処理基準を満たした焼却設備以外でのごみの焼却、いわゆる野焼きは禁止されています。野焼きについては、環境部環境保全課へ問合せしてくだ... 詳細表示
消防局長または消防署長が発行する「り災証明」という文書により、火災が発生し、被害を受けた事実を証明します。 損害保険等の請求に使用されることが多いです。 ■発行について り災証明は、【各消防署】と【消防局火災予防課】で発行いたします。 発行できる時間は9時から16時30分までで、平日のみの発行にか... 詳細表示
大災害(震災)が発生した場合は、建物の安全を確認した上で保護者や緊急代理人がお迎えに来るまでお預かりします。保護者の皆様もご自身の安全を確認した上でお迎えをお願いいたします。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
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