柏市防災福祉K-Netにおける登録者への支援方法

　災害発生時には，安否確認をお願いしている支援者のかたも被害を受けており，留守にしていたりということも考えられますので，必ず支援が受けられるということを保証するものではありません。 　また，災害発生時は誰が災害を受けるか予想できないため，登録の有無よりも被害者の救助が最優先されます。 　しかしながら，登録した... 詳細表示

り災証明（火災）

消防局長または消防署長が発行する「り災証明」という文書により、火災が発生し、被害を受けた事実を証明します。 損害保険等の請求に使用されることが多いです。 ■発行について り災証明は、【各消防署】と【消防局火災予防課】で発行いたします。 発行できる時間は9時から16時30分までで、平日のみの発行にか... 詳細表示

火災と紛らわしい煙を揚げる場合の届出

火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為しようとする場合は、柏市火災予防条例第４５条により、あらかじめ、その旨を管轄する消防署・分署に届出なければなりません。また、野焼きは、処理基準を満たした焼却設備以外でのごみの焼却、いわゆる野焼きは禁止されています。野焼きについては、環境部環境保全課へ問合せしてくだ... 詳細表示

住宅用火災警報器

(1)柏市火災予防条例の適用時期 新築住宅は、平成18年（2006年）6月1日から適用されています。既存住宅は、条例の施行日から2年間の猶予期間を設け、平成20年（2008年）6月2日から適用され設置が必要になりました。 (2)条例に違反した場合の罰則 罰則規定はありません。改正の趣旨は、設置を推進する為の... 詳細表示

柏市防災福祉K-Netの登録対象者

　登録対象としては，災害が起こったときに自分ひとりで移動することや情報を得ることが難しく，避難するために何らかの手助けを必要とするかたです。 　具体的には，高齢者･障害者･妊産婦･乳幼児等です。 （補足）長期で施設･病院に入所･入院されているかた，住民登録は柏市のままで他の自治体で生活しているかたは対象にはな... 詳細表示

災害見舞金（店舗併用住宅に被害）

火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により住家と店舗等非住家が構造上一体の建物が被害を受けた場合は、被害程度に応じ被災見舞金が支給されます。 『住家部分への被害』 　住家への被災見舞金の基準で支給されます 『店舗等非住家部分への被害』 【支給対象】 　現に事業又は営業の... 詳細表示

木造住宅の耐震診断への補助

地震に強いまちづくりを進めるため、柏市では「柏市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱」を定め、市民の皆様が平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断を行う際の費用の一部を補助します。 なお、本補助を受けるには、耐震診断を行う前に、柏市に補助金交付申請をする必要があります。診断後の補助金交付申請は出来... 詳細表示

外国人への防災啓発

柏市では、「洪水ハザードマップ」は英語，中国語，韓国語，スペイン語，ベトナム語の凡例を作成しています。市民課や外国人相談窓口、かしわインフォメーションセンターでお渡ししています。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

り災申告書

【管轄の消防署または分署】に提出してください。なお，「り災申告書」には記載例が添付してありますが、記載方法についての疑問等がありましたら、どのような軽易なものでも遠慮なく【管轄の消防署または分署】または【消防局火災予防課】にお問い合わせください。 【お問い合わせ】 柏市消防局　火災予防... 詳細表示

埋立条例・土地の貸し出し

柏市内で土砂等の埋立て等を行う場合、土地所有者にも責務が生じます。 安易に土地を提供することはお勧めしません。 柏市土砂等埋立て等規制条例では、土地所有者に対して次のような責務（主なもの）があります。 ・所有する土地において、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止すること。 ... 詳細表示