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閲覧の多いFAQ

『 防災・安全 』 内のFAQ

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  • 市有建築物の耐震化

    柏市では、柏市耐震改修促進計画に基づいて作成した、市有建築物の耐震化整備方針により、平成29年度までに全ての対象建築物の耐震改修を行うことを目指しております。また、建築物の重要度や耐震性を考慮して、3期に分けて対応するものとしております。【担当窓口】建築指導課電話 04-7167-1145 参考ページ 柏市公式... 詳細表示

  • 消火栓の移設

    消火栓の移設は、原則行っていません。詳しくは、消防局警防課までお問合せください。【お問合せ】消防局警防課(松葉町7-16-7 (4階))電話 04-7133-0117 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 埋立条例・開発行為に伴う土砂搬入

    開発行為で土砂等を搬入する場合で、かつ、搬入土による埋立面積が300平方メートル以上の場合には、開発行為の許可を受けた後、柏市土砂等埋立て等規制条例に基づく届出が必要です。 また、搬入土による埋立面積が300平方メートル未満であっても、過去1年以内に、対象となる埋立地に隣接・近接した土地において搬入土による土砂... 詳細表示

  • 防犯灯

    夜間の犯罪を防ぐため、町会・自治会・区等では防犯灯を設置し、維持管理しています。新たに防犯灯を設置したい場合や球切れ等の修理が必要なときなどは、町会・自治会・区等の役員に相談してください(市では防犯灯の設置、維持管理に要する費用の一部に対し補助金を交付し、防犯灯整備の支援をしています。 参考ページ 柏市公... 詳細表示

  • 柏市防災福祉K-Netにおける地域(町会・自治会・区等)とのかかわり

     大地震発生直後は行政機能が麻痺するため,要支援者の安否確認や救出活動を迅速に行うためには,自主防災組織を核とした近隣住民同士での協力が必要不可欠となります。  市内の先進的な町会・自治会等では,防災マップ作りや,日頃から要支援者に対しての見守り活動が行われるなど,既に災害対策の取り組みが行われており,これらの... 詳細表示

  • 柏市防災福祉K-Netにおける行政,支援者,要支援者の役割

    ◎行政の役割 ・制度の周知を広報や市のホームページ等を通じて行います。 ・要支援者の登録を行い,台帳を整理し,町会・自治会・区等に情報を提供します。 ・年に一度,地域のかた(町会・自治会・区等)向けにK-Net研修会を開催しています。そこで,K-Netの概要や先進的に取り組まれている地域の取り組みを紹介しま... 詳細表示

  • 応急危険度判定

    被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後(概ね3日後~2週間程度)において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示

  • 埋立条例・許可申請

    事業区域外から土砂等を搬入し、埋め立てたり一時的に堆積したりする場合で、その搬入土による埋立(堆積)面積が300平方メートル以上であるものについては、柏市土砂等埋立て等規制条例に基づき,事前に許可を受ける必要があります。 (開発事業等の許可を受けている埋立事業の場合は,搬入土による埋立て(盛土)面積が300平方... 詳細表示

  • 市役所職員を名乗る不審な電話や訪問

    消費生活センターには、市役所の名をかたった悪質な業者に関する相談が寄せられています。 【対処法】 公的機関が訪問販売をすることはありません。 不審に思ったら、身分証明書の提示を求める、直接市役所に問合せるなどして、十分に注意してください。 契約のトラブルで困った時は、なるべく早... 詳細表示

  • 応急危険度判定士

    応急危険度判定士とは、地震により被災した市町村の要請を受け、ボランティアとして建築物の被災状況の応急危険度判定を行う、各都道府県知事の認定を受け登録された建築士等のことで、行政職員だけでなく民間の建築士の方々にも協力していただいています。実際の判定作業は、市町村に設置された災害対策本部からの要請を受けた応急危険度... 詳細表示

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