指定介護機関

　生活保護を受けている方に介護サービスを提供する場合には、生活保護法に基づき、指定介護機関としての指定を受けるための申請が必要となります。介護機関の指定は、事業所の介護サービスの種類ごとの指定となります。　新規で申請する際は、福祉事務所にある申請書類に記入のうえ提出してください。　また、指定後に名称等に変更が生じ... 詳細表示

資産の保有と生活保護

預貯金はあなたの世帯の資産ですから、一定の基準額を超えた分は収入として取り扱います。生命保険は、解約返戻金相当額が資産になりますので、解約していただいて、その返戻金を生活維持のために活用していただくのが原則です。しかし、解約返戻金相当額や保険料が少額の場合などに継続加入を認めることがあります。 参考ページ ◆◇... 詳細表示

外国人の生活保護受給

生活保護の対象となる外国人については、外国人登録の在留資格が「永住者」、「永住者の配偶者等」、「日本人の配偶者等」、「定住者」であり、有効な在留期間を有する者でなければなりません。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問合せはこちらから◇◆ 詳細表示

生活保護費の支給額

生活保護費（最低生活費）については、その世帯構成員の年齢や世帯人員数及び収入状況等により支給額が異なります。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問合せはこちらから◇◆ 詳細表示