指定医療機関・指定施術者

　生活保護を受けている方の医療や施術を行う場合には、生活保護法に基づき、指定医療機関・指定施術者としての指定を受けるための申請が必要となります。　新規で申請する際は、福祉事務所にある申請書類に記入のうえ提出してください。　また、指定後に名称等に変更が生じた場合には届出が必要となります。　くわしくは、下記連絡先まで... 詳細表示

認知症

ご家族や知人が認知症ではないか、医療機関への受診や介護についてなど、認知症に関する心配や相談は、最寄の地域包括支援センターにご相談ください。地域包括支援センターでは、認知症や高齢者に関する様々な相談に対応しております。 また、認知症の方を介護しているご家族等のための「介護者交流会」や認知症の方とご家族が... 詳細表示

指定介護機関

　生活保護を受けている方に介護サービスを提供する場合には、生活保護法に基づき、指定介護機関としての指定を受けるための申請が必要となります。介護機関の指定は、事業所の介護サービスの種類ごとの指定となります。　新規で申請する際は、福祉事務所にある申請書類に記入のうえ提出してください。　また、指定後に名称等に変更が生じ... 詳細表示

借金中の生活保護受給

ローン完済前の住宅を保有した方を保護した場合,結果として生活に充てるべき保護費からローンの返済を行なうこととなるので、原則として保護の適用はできません。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問合せはこちらから◇◆ 詳細表示

資産の保有と生活保護

預貯金はあなたの世帯の資産ですから、一定の基準額を超えた分は収入として取り扱います。生命保険は、解約返戻金相当額が資産になりますので、解約していただいて、その返戻金を生活維持のために活用していただくのが原則です。しかし、解約返戻金相当額や保険料が少額の場合などに継続加入を認めることがあります。 参考ページ ◆◇... 詳細表示

家族がいる場合の生活保護

生活保護法においては、保護の要否及び程度を判断する場合の単位として「世帯単位の原則」を定めています。これは、各個人の経済生活は通常世帯を単位として営まれており、保護を必要とする生活困窮という事態は、世帯員の特定の個人についてあらわれるものではなく、世帯全体に同じ程度においてあらわれるという趣旨からです。従いまして... 詳細表示

介護予防（市からの支援）

地域ぐるみで介護予防の取り組みをしているボランティアグループや団体へ、講師派遣による、高齢者向けの簡単な体操等「介護予防のためのレクリエーション」プログラムのお届けや、介護予防備品の貸し出しをしています。 ただし、営利を目的とする活動、宗教・政治活動、介護保険法で規定する指定居宅サービス事業は対象外となります。... 詳細表示

障がいのあるかた等の図書館利用

　図書館では、来館することが困難なかたのために、郵送による資料の貸出しを行っています。図書等は１０冊まで、視聴覚資料（ＣＤ、ＤＶＤ等）は各３点まで、１か月間の貸出しとなります。 　登録は、ご本人または代理人のかた（委任状が必要です。）による申請となります。住所や障がい者手帳等障がいの程度が確認できるものをお... 詳細表示

生活保護制度

生活保護制度は、生活に困っている世帯を対象に、その状況や程度に応じて、国が定める最低限度の生活保障を行い、一日でも早く自分たちの力で生活できるように支援する制度です。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問合せはこちらから◇◆ 詳細表示

ウォーキング活動

　市では，ウォーキングを楽しみながら継続するためのツールとして「ウォーキングパスポート」を発行し，「ウォーキング世界旅行」に取り組んでいただいていますので，ぜひご活用ください。 　そのほか，ウォーキンググループ等の情報は，「柏市民活動情報サイト　かしわん，ぽっ？」「柏市生涯学習情報サイト　らんらんかしわ」等... 詳細表示