『 財政部 』 内のFAQ

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  • 破産免責決定における納付相談

    破産免責決定となった場合でも、税金は免責にはなりません。納税義務はあります。収納課にお問い合わせください。 【担当窓口】 財政部収納課 04-7167-1122(直通) 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 土地の購入

    柏市土地開発公社が所有する土地は、公共事業用地として市の依頼により、先行して購入したものであるため、市民への売却の予定は現在のところありません。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 家屋の改修工事の軽減制度

    ・住宅耐震改修工事に伴う減額措置 耐震改修工事とは、建築基準法に基づく耐震基準に適合した工事です。・住宅のバリアフリー改修工事に伴う減額措置 バリアフリー改修工事とは、高齢者等の居住の安全性確保のために行った、手すりの設置及び床の段差を解消するなどの工事です。・住宅の熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う減額措置 省... 詳細表示

  • 償却資産

    柏市内で事業を行っている方や事業主に資産を貸し付けている方が所有している事業用資産で、土地と家屋を除いた資産のことです。1月1日現在所有している資産をその年の1月31日までに申告する義務があります。 参考ページ 柏市公式ホームページ・固定資産税 ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 納付後の市税督促状

    督促状は納期限後30日以内に発送しています。督促状発送までに出来る限り納付状況を確認しておりますが、銀行などの窓口納付の場合、収納の確認が取れるまで2週間程度要しています。 納期限を過ぎて納付された場合、行き違いとなることがありますので、ご了承ください。 なお、行き違いでお手元に届いた督促状は処分してくだ... 詳細表示

  • 評価替え

    評価替えは、3年に一度行われ3年間における資産価値の変動に対応し評価額を適正で均衡のとれた価格に見直す制度です。 平成30年度は評価替えの基準年度にあたり、市内の個々の土地と家屋についての見直しが行われます。具体的には、土地については3年の間に変化した都市基盤整備状況(道路の幅が広がったり等)や、生活環境(近隣... 詳細表示

  • 家屋の評価

    家屋の評価方法は、総務大臣が定めた固定資産評価基準(家屋)に基づき再建築価格を求め、それに経過年数に応じた経年減点補正率と一点単価を乗じて評価額を算出します。 再建築価格とは、評価対象家屋と同一のものを評価の時点において、その場所に新築した場合に必要とされる建築費のことであり,経年減点補正率とは、建築後の年数の... 詳細表示

  • 年度途中での移転

    均等割は、事業年度末日現在の資本金等の額と、それぞれの市における従業者数によって税率を適用します。貴社の場合、柏市における従業者数は0人となり、50人以下の税率区分が適用されます。また、税額は事務所の所在した月数分だけをそれぞれの市に納めることになります。法人税割は、課税標準となる法人税額をそれぞれの市における事... 詳細表示

  • 税額

    柏市の市民税及び千葉県の県民税の税率は、地方税法に定めのある標準税率に拠っています。柏市以外の自治体でも、条例等に特に定めがないかぎり通常は標準税率に拠りますので、柏市が他の自治体に比べて特別に税額が高いということはありません。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税額の計算 ◆◇【問合せ】お問い合わせ... 詳細表示

  • ペイオフ対策

    ペイオフ対策については、名寄せ対象となる柏市の全ての預金・現金に対して保全措置を行うことを基本に、公金(一般会計、特別会計、企業会計に係る現金及び基金など)の適正な管理運用を図る指標として「柏市公金管理運用基準」を策定しています。具体的な対策については以下のとおりです。1 運用管理の基本方針2 預貯金による運用対... 詳細表示

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