年金の申告

収入が公的年金のみのかたの市県民税の申告は、公的年金等収入の合計が、６５歳未満のかたは１０１万５千円以下、６５歳以上のかたは１５１万５千円以下であれば、申告の必要はありません。それぞれの金額を超える場合も、公的年金等の源泉徴収票に記載された所得控除以外に、追加する所得控除（医療費控除、生命保険料控除など）が無けれ... 詳細表示

税証明の即日発行

住民税申告等がお済みであり，課税決定等がされていれば，その年度の発行可能日（例年6月中旬）以降は交付可能です。 ただし、修正申告等を行った後，更正決定されていない場合（1～2か月かかります）には、即日交付はできません。 課税決定や更正決定の手続き後でなければ証明を発行できないため、未申告や修正申告がある場... 詳細表示

特別徴収の対象（いつから、どのような年金）

平成２１年１０月から「公的年金からの個人住民税の特別徴収制度」が創設されました。対象は４月１日現在６５歳以上の方で，一定の要件を満たしている方になります。また，対象となる公的年金は、老齢基礎年金等（老齢又は退職を支給事由とする年金）です。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

給与、公的年金所得以外の所得に係る税金の徴収方法

給与所得、公的年金所得以外の所得に係る税額については，年金からの特別徴収税額への加算は、当面実施されませんので、給与所得、公的年金所得以外の所得に係る税額については、給与からの特別徴収か個人で納税する普通徴収かを所得税の確定申告の際、選択することとなります。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

特別徴収税額の対象となる公的年金

特別徴収の対象となる「公的年金等に係る所得に係る所得割額」は、企業年金等の年金や恩給などを含めた公的年金等全てを合算して計算した税額をいいますので他の公的年金等も含まれます。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

損益がある場合の税額

できます。損益通算を行なうことにより年税額を算出し、公的年金から算出年税額を特別徴収することになります。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

納税の猶予

納税義務者の方や生計を共にする家族の方が，災害に遭われたり病気になるなどして，そのことが原因で市税を納めることが困難になった場合は、その状況に応じての措置があります。 ※詳しくは、関連ＨＰの「市税の減免と納税の猶予」を参照してください。 収納課 電話 04-7167-1122（直通） 参考ページ... 詳細表示

年度途中での移転

均等割は、事業年度末日現在の資本金等の額と、それぞれの市における従業者数によって税率を適用します。貴社の場合、柏市における従業者数は0人となり、50人以下の税率区分が適用されます。また、税額は事務所の所在した月数分だけをそれぞれの市に納めることになります。法人税割は、課税標準となる法人税額をそれぞれの市における事... 詳細表示

市税の納付場所

　市内の各出張所、柏駅前行政サービスセンター、沼南支所、柏市指定・収納代理金融機関、提携のコンビニエンスストア、郵便局・ゆうちょ銀行で納付することができます。　また，インターネットを利用した、クレジットカード納付やペイジー納付、モバイルレジ納付にも対応しています。　なお、納付書に記載された納期限を過ぎますと、クレ... 詳細表示

柏市の借入金

市では財政の健全化を図るため、市債の新規の借り入れを元金償還額以内として市債（借入金）残高を減らし、将来の元利償還金を減らす取り組みをしています。ホームページでは、市債残高が一目でわかる「借金時計」を公開しています。 参考ページ 柏市公式ホームページ・柏市の借金時計 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示