認知症の高齢者のかたに代わって、財産を管理したり介護サービスの利用等について契約を行うことで、安心して日常生活が送れるように支援することを目的とした成年後見制度があります。
判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の３つの類型があります。家庭裁判所が適切な者または法人を成年後見人等に選任します。
成年後見制度を利用するには家庭裁判所への申立てが必要です。申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族です。

親族がいなかったり、事情により出来ない場合は、市長が申立てをすることができます。