消費生活相談を受けたい

商品の購入やサービス利用時の販売方法、契約内容、品質トラブルなどで困ったとき、また、悪質商法の被害、製品事故のことなど、お困りのことや気になることがありましたら、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。専門の資格を持った「消費生活相談員」が、皆さんとともに考え、解決のお手伝いをします。相談は無料、秘密は厳守... 詳細表示

市民文化会館のキャンセル

・大ホールの取消しについて 使用日の180日前までに申請　⇒　全額を返還します。 使用日の179日～10日前までに申請　⇒　50パーセントを返還します。 使用日の9日前までに申請　⇒　返還しません。 ・小ホールの取消しについて 使用日の30日前までに申請　⇒　全額を返還します。 使用日の2... 詳細表示

市民文化会館の駐車場

・市民文化会館の駐車台数は80台です。 ※駐車場収容台数が80台と少ないため、お車での来館は極力避け、電車・バス等をご利用されますようお願いします。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

【パスポートセンター】同一県内で本籍地が変わった場合について

同一県内の変更で、本籍地の都道府県名が変わらないときは、変更のお手続きは必要ありません。 都道府県名が変わったときは、「新規申請」または「残存有効期間同一旅券」の申請をしてください。 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

【パスポートセンター】本人確認書類について

本人確認の書類は氏名，生年月日，性別，住所などの記載事項が申請書と一致している必要があります。運転免許証など住所の記載があるのものについて，引越しなどで住所を変更している場合は，住所変更の手続きをしてから申請にお越しください。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

住民票の有効期限

市では有効期限を定めていません。求めている機関が独自で指定している場合がありますので、提出先に確認をお願いします。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

マイナンバーカードの作成

マイナンバーカードは必ず作らなければならないものではありません。 しかしながら、マイナンバーカードは各種手続きにおけるマイナンバーの確認や、本人確認の手段として用いられるなど生活の利便性の向上に資するものです。例えば、住民票などの証明書のコンビニ交付、手当・給付金の申請などの他、健康保険証としての利用もできるよ... 詳細表示

マイナンバーカード（個人番号カード）の概要及び取得方法について

【概要】 マイナンバーカードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、裏面にマイナンバーが記載されているカードです。 本人確認のための公的な身分証明書として利用できるほか、カードのＩＣチップに搭載された電子証明書を使い、インターネットでの確定申告（ｅ-Ｔａｘ）や、コンビニエンスストアでの住民票の取... 詳細表示

死亡の届出

亡くなってから7日以内に、死亡の届出が必要となります。 届出は、亡くなられたかたの死亡地や本籍地又は届出人のかたの住所地で行うことができます。 詳しくは、下記のページをご覧ください。 【お問い合わせ先】 市民課　電話番号　04-7167-1128 参考ページ 死亡したとき(死亡届) ◆◇【問... 詳細表示

施設ガイド

消費生活センターでは、市民の皆様の安全で安心な消費生活を実現するための行政サービスを行っています。 【主な業務】 消費生活相談 消費者教育、消費者啓発 弁護士による多重債務及び消費者問題無料相談会 適正な計量の実施を確保するための、事業者に対する特定計量器検査、立ち入り検査 市民の持ち込みによ... 詳細表示