消火器

消火器は最も身近で、使い方が簡単な防災機器であり、住宅防火に最も適した初期消火器具です。 (1)使用方法 安全栓を引き抜き、ホースノズルを火元に向け、レバーを力強く握る。 (2)どんな火災でも使えるのか 火災はその性質により、Ａ（普通）火災、Ｂ（油）火災、Ｃ（電気）火災の3種類に分けられます。消火器には適... 詳細表示

応急危険度判定

被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後（概ね3日後～2週間程度）において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示

柏市防災福祉K-Netの登録対象者

　登録対象としては，災害が起こったときに自分ひとりで移動することや情報を得ることが難しく，避難するために何らかの手助けを必要とするかたです。 　具体的には，高齢者･障害者･妊産婦･乳幼児等です。 （補足）長期で施設･病院に入所･入院されているかた，住民登録は柏市のままで他の自治体で生活しているかたは対象にはな... 詳細表示

木造住宅の耐震改修工事への補助

地震に強いまちづくりを進めるため、柏市では「柏市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱」を定め、市民の皆様が平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修を行う際の費用の一部を補助します。 なお、本補助を受けるには、柏市との事前協議が必要になります。また、耐震改修工事に着工する前に、柏市に補助金交付申請を... 詳細表示

柏市防災福祉K-Netの制度内容

　阪神･淡路大震災をはじめ過去の大きな災害では，被害者の多くが高齢者や障害者などの避難行動要支援者（災害時にひとりでの避難が困難なかた）に集中していたことがわかっています。 　柏市防災福祉K-Netでは，避難行動要支援者の登録を行い，事前に自主防災組織（町会･自治会･区等）へ登録者の情報を提供することで，近所に... 詳細表示

火災と紛らわしい煙を揚げる場合の届出

火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為しようとする場合は、柏市火災予防条例第４５条により、あらかじめ、その旨を管轄する消防署・分署に届出なければなりません。また、野焼きは、処理基準を満たした焼却設備以外でのごみの焼却、いわゆる野焼きは禁止されています。野焼きについては、環境部環境保全課へ問合せしてくだ... 詳細表示

外国人への防災啓発

柏市では、「洪水ハザードマップ」は英語，中国語，韓国語，スペイン語，ベトナム語の凡例を作成しています。市民課や外国人相談窓口、かしわインフォメーションセンターでお渡ししています。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

り災申告書

【管轄の消防署または分署】に提出してください。なお，「り災申告書」には記載例が添付してありますが、記載方法についての疑問等がありましたら、どのような軽易なものでも遠慮なく【管轄の消防署または分署】または【消防局火災予防課】にお問い合わせください。 【お問い合わせ】 柏市消防局　火災予防... 詳細表示

埋立条例・許可申請手続

埋立事業許可を受けるためには、まず、柏市土砂等埋立て等規制条例及び柏市埋立事業事前協議指導等要綱に基づく事前協議をしていただき、事前協議成立後、柏市土砂等埋立て等規制条例及び柏市土砂等埋立て等規制条例施行規則に基づく許可申請をしていただきます。 まず、「土砂等の埋立て」のページの「柏市土砂等埋立て等規制条例につ... 詳細表示

埋立条例・土地の貸し出し

柏市内で土砂等の埋立て等を行う場合、土地所有者にも責務が生じます。 安易に土地を提供することはお勧めしません。 柏市土砂等埋立て等規制条例では、土地所有者に対して次のような責務（主なもの）があります。 ・所有する土地において、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止すること。 ... 詳細表示