住民基本台帳人口について

平成24年7月9日に住民基本台帳法が一部改正されたことに伴い，以後の住民基本台帳人口には外国人登録者も含まれることになりました。つまり，平成24年6月末現在の人口までは外国人登録者の人口は含まれていないのに対し，7月末人口から外国人登録者の人口が含まれることになったためです。 参考ページ 住民基本台帳制度につい... 詳細表示

外部監査制度とは何か

外部監査制度は、市の組織に属さない専門家（弁護士、公認会計士、税理士など）を監査人として選び、市と外部監査契約を締結し、監査を行う制度です。柏市では中核市となった平成20年4月から導入しています。導入の目的としては、①監査機能の専門性、独立性の強化、②監査機能に対する市民の信頼性の向上、という2点があります。また... 詳細表示

マイナンバーの他人への提供

マイナンバーは，法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり，他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。 参考ページ 柏市公式ホームページ・マイナンバー 内閣官... 詳細表示

市民意識調査

市民意識調査の結果については、市ホームページに平成18・21・24・26年度分の結果を掲載しています。 平成28年度からは、第五次総合計画の進捗評価するための「柏市まちづくり推進のための調査」として行っています。 なお、平成28年度と平成30年度分の調査結果報告書は、行政資料室（市役所本庁舎1階）... 詳細表示

外部監査制度と監査委員の違い

監査委員による監査は、市の財務、出納ほか行政事務全般が適正かつ効率的に行われているかを、行政内部において広範囲にチェックするものです。一方、外部監査人による監査は、独立性を保った専門家が、文字どおり外部からの視点で行政の財務状況などを専門的にチェックします。この二つがそれぞれの役割を担うことで、監査機能が強化され... 詳細表示

指定管理者制度

指定管理者制度は、平成15年9月の地方自治法の一部改正により新たに設けられた制度です。この制度により、従来は公共的団体などに限られていた公の施設の管理を、民間企業やその他の団体などに行わせることができるようになりました。民間の技術や知識の活用による、市民サービスの向上や管理経費の縮減を目的としています。なお、公の... 詳細表示

法人番号

法人にも１３桁の法人番号が指定され，広く公開されます。個人番号と異なり，官民問わず，自由に利用できるようになります。 参考ページ 柏市公式ホームページ・マイナンバー 内閣官房ホームページ・マイナンバー ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

柏市の事業所数について

柏市ＨＰでは事業所を対象とした調査の結果として，経済センサス，工業統計調査についての結果をご覧いただけます。経済センサスのページでは，全産業分類別の事業所数や従業者数，売上金額をお調べいただけます。また工業統計調査のページでは，製造業を営む事業所数，製造品出荷額をお調べいただけます。 参考ページ 柏市ＨＰ「経済... 詳細表示

下総航空基地周辺の住宅防音工事

　海上自衛隊下総航空基地周辺における航空機騒音を和らげるため国は基地周辺の防音工事対象区域内に所在する個人住宅の防音工事を進めています。対象区域に居住している方で次の要件に該当する方は、防衛省北関東防衛局へ直接お申し込みください。 　 【住宅防音工事の対象となる住宅の要件】 ・防音工事対象区域内に所在してい... 詳細表示

総合計画書の入手方法

柏市第五次総合計画は以下の方法で入手できます。 【本冊版】 ・柏市公式ホームページからダウンロードする（無料）。 ・行政資料室（市役所本庁舎1階）で冊子を購入する（1冊1,000円）。 【市民版】 ・柏市公式ホームページからダウンロードする（無料）。 ・市役所ロビーに設置するパンフレットラック... 詳細表示