一般的な生活騒音は，法令等の規制の対象ではありません。
当事者間での話し合いによります。
なお，相手方の家が賃貸物件の場合には，大家さんや管理会社に相談してみてはいかがでしょうか。

被害に関する法律上の対応等に関しては，広報広聴課が法律相談（弁護士相談）を行っていますのでご利用ください。
申込み方法等についてはリンク先をご確認ください。
又，公害紛争処理制度に関する相談窓口として総務省公害等調整委員会の公害相談ダイヤル（電話：03-3581-9959）がありますので紹介させていただきます。
公害紛争処理制度の詳細は公害等調整委員会ホームページで確認することができます。
（苦情の騒音が公害紛争処理制度の対象となる公害と認められるかについては，同委員会までお問合せください。）