第一の目的は,要支援者(K-Net登録者)の安否確認になります。救出・救護が必要な場合は,市や消防,警察等の公的機関に連絡してください。連絡が取れない場合で急を要するときは,近所のかたや自主防災組織と協力して対応してください。(危険を冒すことは避けてください。) また,支援はあくまでも支援者本人及び御家族の... 詳細表示
災害発生時には,安否確認をお願いしている支援者のかたも被害を受けており,留守にしていたりということも考えられますので,必ず支援が受けられるということを保証するものではありません。 また,災害発生時は誰が災害を受けるか予想できないため,登録の有無よりも被害者の救助が最優先されます。 しかしながら,登録した... 詳細表示
生活保護の手続についてお尋ねがある場合は、まず、生活支援課にお越しいただくか、電話でご相談下さい。生活に困っておられる状況をお聞きして生活保護に該当すると思われる場合は、必要書類を添付し申請手続きを行っていただきます。 なお、各近隣センターには、「生活保護のしおり」が配置してありますのでご参照下さい。申請できるか... 詳細表示
ローン完済前の住宅を保有した方を保護した場合,結果として生活に充てるべき保護費からローンの返済を行なうこととなるので、原則として保護の適用はできません。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問合せはこちらから◇◆ 詳細表示
生活保護法においては、保護の要否及び程度を判断する場合の単位として「世帯単位の原則」を定めています。これは、各個人の経済生活は通常世帯を単位として営まれており、保護を必要とする生活困窮という事態は、世帯員の特定の個人についてあらわれるものではなく、世帯全体に同じ程度においてあらわれるという趣旨からです。従いまして... 詳細表示
柏市内にある社会福祉法人、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、保育所が対象となります。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
柏市防災福祉K-Netにおける地域(町会・自治会・区等)とのかかわり
大地震発生直後は行政機能が麻痺するため,要支援者の安否確認や救出活動を迅速に行うためには,自主防災組織を核とした近隣住民同士での協力が必要不可欠となります。 市内の先進的な町会・自治会等では,防災マップ作りや,日頃から要支援者に対しての見守り活動が行われるなど,既に災害対策の取り組みが行われており,これらの... 詳細表示
阪神・淡路大震災をはじめ過去の大きな災害では,被害者の多くが高齢者や障害者などの避難行動要支援者(災害時にひとりでの避難が困難なかた)に集中していたことがわかっています。 柏市防災福祉K-Netでは,避難行動要支援者の登録を行い,事前に自主防災組織(町会・自治会・区等)へ登録者の情報を提供することで,近所に... 詳細表示
火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により住家と店舗等非住家が構造上一体の建物が被害を受けた場合は、被害程度に応じ被災見舞金が支給されます。 『住家部分への被害』 住家への被災見舞金の基準で支給されます 『店舗等非住家部分への被害』 【支給対象】 現に事業又は営業の... 詳細表示
生活保護制度は、生活に困窮するものが、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活維持のために活用することを要件として行なわれるものであることから、老後の基礎的な生活費として活用すべき年金を担保にして貸付を受けることはできません。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問合せはこちらから◇◆ 詳細表示
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