(1)柏市火災予防条例の適用時期 新築住宅は、平成18年(2006年)6月1日から適用されています。既存住宅は、条例の施行日から2年間の猶予期間を設け、平成20年(2008年)6月2日から適用され設置が必要になりました。 (2)条例に違反した場合の罰則 罰則規定はありません。改正の趣旨は、設置を推進する為の... 詳細表示
夜間の犯罪を防ぐため、町会・自治会・区等では防犯灯を設置し、維持管理しています。新たに防犯灯を設置したい場合や球切れ等の修理が必要なときなどは、町会・自治会・区等の役員に相談してください(市では防犯灯の設置、維持管理に要する費用の一部に対し補助金を交付し、防犯灯整備の支援をしています。 参考ページ 柏市公... 詳細表示
柏市では、「洪水ハザードマップ」は英語,中国語,韓国語,スペイン語,ベトナム語の凡例を作成しています。市民課や外国人相談窓口、かしわインフォメーションセンターでお渡ししています。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
食材確保が可能な場合は給食は継続されますが、食材確保が困難な場合では給食の実施は困難となります。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
基本的には、在園している保育園となります。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
地震に強いまちづくりを進めるため、柏市では「柏市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱」を定め、市民の皆様が平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修を行う際の費用の一部を助成します。 なお、本助成を受けるには、柏市との事前協議が必要になります。また、耐震改修工事に着工する前に、柏市に補助金交付申請を... 詳細表示
事業区域外から土砂等を搬入し、埋め立てたり一時的に堆積したりする場合で、その搬入土による埋立(堆積)面積が300平方メートル以上であるものについては、柏市土砂等埋立て等規制条例に基づき,事前に許可を受ける必要があります。 (開発事業等の許可を受けている埋立事業の場合は,搬入土による埋立て(盛土)面積が300平方... 詳細表示
火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により現に居住している建物(住家)が被害を受けた場合は、被害程度に応じ被災見舞金が支給されます。 【支給要件】 柏市の住民基本台帳に記録されている者 【被害の程度と支給額】 ・全焼、全壊、流失又は埋没 一般の住家:1... 詳細表示
災害(火災)時に発生したごみは、本人が北部クリーンセンターへ直接持ち込むか、市が許可する一般廃棄物処理業者にご依頼ください。 なお、処理手数料免除になる場合の手続き方法及び持ち込むことができるごみ等については、北部クリーンセンターへ電話(04-7131-7900)にてお問い合わせください。 ◆◇【問合せ】... 詳細表示
震災、風水害、落雷、火災等の災害により受けた損失金額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、住宅及び家財の価格の10分の2以上の場合に、被保険者全員の前年の総所得金額の合計額(1,000万円以下が対象)に応じて、申請により保険料の免除・減額を受けられる場合があります。 また、保険料を一時に... 詳細表示
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