阪神・淡路大震災をはじめ過去の大きな災害では,被害者の多くが高齢者や障害者などの避難行動要支援者(災害時にひとりでの避難が困難なかた)に集中していたことがわかっています。 柏市防災福祉K-Netでは,避難行動要支援者の登録を行い,事前に自主防災組織(町会・自治会・区等)へ登録者の情報を提供することで,近所に... 詳細表示
事業区域外から土砂等を搬入し、埋め立てたり一時的に堆積したりする場合で、その搬入土による埋立(堆積)面積が300平方メートル以上であるものについては、柏市土砂等埋立て等規制条例に基づき,事前に許可を受ける必要があります。 (開発事業等の許可を受けている埋立事業の場合は,搬入土による埋立て(盛土)面積が300平方... 詳細表示
柏市防災福祉K-Netにおける地域(町会・自治会・区等)とのかかわり
大地震発生直後は行政機能が麻痺するため,要支援者の安否確認や救出活動を迅速に行うためには,自主防災組織を核とした近隣住民同士での協力が必要不可欠となります。 市内の先進的な町会・自治会等では,防災マップ作りや,日頃から要支援者に対しての見守り活動が行われるなど,既に災害対策の取り組みが行われており,これらの... 詳細表示
消防局全体で使用している車両は、20種類85台です。主なものとしては、次のとおりです。1 消防ポンプ自動車2 水槽付消防ポンプ自動車3 化学消防ポンプ自動車4 梯子付消防ポンプ自動車5 小型動力ポンプ付水槽車6 救助工作車7 排煙高発泡車8 空気充填車9 救急自動車10 指揮車など詳しくは、消防局警防課までお問合... 詳細表示
被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後(概ね3日後~2週間程度)において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示
◎行政の役割 ・制度の周知を広報や市のホームページ等を通じて行います。 ・要支援者の登録を行い,台帳を整理し,町会・自治会・区等に情報を提供します。 ・年に一度,地域のかた(町会・自治会・区等)向けにK-Net研修会を開催しています。そこで,K-Netの概要や先進的に取り組まれている地域の取り組みを紹介しま... 詳細表示
消火栓の移設は、原則行っていません。詳しくは、消防局警防課までお問合せください。【お問合せ】消防局警防課(松葉町7-16-7 (4階))電話 04-7133-0117 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
夜間の犯罪を防ぐため、町会・自治会・区等では防犯灯を設置し、維持管理しています。新たに防犯灯を設置したい場合や球切れ等の修理が必要なときなどは、町会・自治会・区等の役員に相談してください(市では防犯灯の設置、維持管理に要する費用の一部に対し補助金を交付し、防犯灯整備の支援をしています。 参考ページ 柏市公... 詳細表示
消費生活センターには、市役所の名をかたった悪質な業者に関する相談が寄せられています。 【対処法】 公的機関が訪問販売をすることはありません。 不審に思ったら、身分証明書の提示を求める、直接市役所に問合せるなどして、十分に注意してください。 契約のトラブルで困った時は、なるべく早... 詳細表示
埋立事業許可を受けるためには、まず、柏市土砂等埋立て等規制条例及び柏市埋立事業事前協議指導等要綱に基づく事前協議をしていただき、事前協議成立後、柏市土砂等埋立て等規制条例及び柏市土砂等埋立て等規制条例施行規則に基づく許可申請をしていただきます。 まず、「土砂等の埋立て」のページの「柏市土砂等埋立て等規制条例につ... 詳細表示
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