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閲覧の多いFAQ

『 担当課から探す 』 内のFAQ

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  • 歯周病検診の受診券について

    まず,受診券の再発行が必要になります。 健康増進課(04-7168-3715)へご連絡をお願いします。 郵送に1週間程度要しますので,再発行された受診券をご確認の上,医療機関へ予約して受診してください。 なお,年度内1回のみの検診になりますので,紛失したハガキが出てきた際は破棄してください。 参考... 詳細表示

  • 市の計画策定や条例制定にあたっての意見

    市では、市の基本的な施策等の策定にあたり、事前に施策等の案を公開し、その案について広くご意見を募集しています(パブリックコメント)。 【パブリックコメントを実施するとき】 広報誌に掲載するほか、関連HP「パブリックコメント・募集」にお知らせします。 【パブリックコメントを実施した後】 ... 詳細表示

  • 下水道使用料と水道使用量の関係について

     通常,ご使用になられた水道水は、ほとんどが公共下水管に流れていることから柏市下水道条例第15条第1項の規定により、水道水の使用量を汚水排除量とみなして計算することになっています。  これは、汚水排除量を厳密に計算しようとするとコストが高くなることなどから、合理的かつ経済的に下水道使用料を算定するため自治体... 詳細表示

    • No:2458
    • 公開日時:2020/07/13 00:00
    • 更新日時:2020/07/13 16:46
    • カテゴリー: 担当課から探す
  • カシニワ制度(土地の評価額)

    土地の評価額が変わる可能性がありますのでご注意ください。(山林から雑種地になった場合など) 通常の里山の手入れでは地目が変わることはほとんどありませんが、山林をすべて伐採し、広場として使う場合には、土地の評価額が上がる可能性があります。 参考ページ 柏市公式ホームページ・カシニワ「かしわ... 詳細表示

  • カシニワ制度(個人情報)

    個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の定めるところにより適切に行います。 参考ページ 柏市公式ホームページ・カシニワ「かしわの庭・地域の庭」 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 情報公開・個人情報の開示決定に対する審査請求

    決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、審査庁に対して審査請求ができます。この場合、審査庁は、原則として柏市行政不服及び情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、同審議会からの答申を尊重して裁決をすることになります。個人情報の訂正請求や利用停止請求に係る決定についても同様です。 参考ページ 柏市公... 詳細表示

  • 農用地証明書

    土地の地番がわかるもの(名寄帳、土地の評価証明書等)をお持ちになり、農政課へお越しください。 農用地交付申請をご提出後、該当地番を確認し証明書を発行します。証明書の発行に多少お時間をいただきますので、あらかじめご了承ください。 なお、証明書の発行には手数料として、申請1件あたり300円がかかります。 ... 詳細表示

    • No:1003
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2022/03/28 21:02
    • カテゴリー: その他  ,  農政課
  • 土地区画整理事業地区内の制限等について

    土地区画整理施行地区内にて事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物その他の工作物の新築、改築、増築または移転の容易でない物件の設置若しくは堆積をしようとする場合には土地区画整理法に基づく手続きが必要になります。建築等の行為を行う場合には、許可申請書を施行者に提出してください。       ... 詳細表示

    • No:1036
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2020/03/17 14:56
    • カテゴリー: 開発  ,  市街地整備課
  • 特定個人情報

    マイナンバー(国民一人ずつに割り振られた12桁の数字)を内容に含む個人情報をいいます。通常の個人情報よりも厳格に取り扱うこととされていますので,各自治体ではリスク対策について自己評価をし,評価書として国に提出し以下のホームページで公表しています。 https://www.ppc.go.jp/mynu... 詳細表示

    • No:1905
    • 公開日時:2018/11/20 08:44
    • カテゴリー: 行政課
  • 更新の手続きはいつからできるの?

    有効期間の3か月前から可能です。 例)令和6年1月31日までの受給者証の場合   更新可能期間は,令和5年11月1日から可能となります。 詳細表示

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