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閲覧の多いFAQ

『 担当課から探す 』 内のFAQ

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  • 放射線量測定器の貸し出し

     市では、平成23年11月16日より、市役所本庁舎を始め、沼南支所や近隣センター等全20箇所で、空間放射線量測定器の貸し出しを行っています。  貸し出し条件、予約の方法など詳しい内容につきましては、以下のページをご覧ください。  また、空間放射線量測定器の貸し出しの他に、職員による測定のご依頼も受け付けていま... 詳細表示

    • No:654
    • 公開日時:2017/01/06 19:11
    • 更新日時:2017/03/23 19:27
    • カテゴリー: 環境政策課
  • マイナンバーの他人への提供

    マイナンバーは,法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり,他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。 参考ページ 柏市公式ホームページ・マイナンバー 内閣官... 詳細表示

  • 柏市のバランスシート

    市では資産と負債の状況を示したバランスシートと、1年間にかかった費用と収入の状況を示した行政コスト計算書を作成し、ホームページにおいて公表しています。 市のバランスシートでは、有形固定資産で都市基盤整備における土木費などが大きなウエイトを占め、行政コスト計算書では民生費にかかる経費が大きいなどの特徴が現れていま... 詳細表示

    • No:912
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
    • 更新日時:2025/03/21 14:22
    • カテゴリー: 財政課  ,  その他
  • 住民基本台帳人口について

    平成24年7月9日に住民基本台帳法が一部改正されたことに伴い,以後の住民基本台帳人口には外国人登録者も含まれることになりました。つまり,平成24年6月末現在の人口までは外国人登録者の人口は含まれていないのに対し,7月末人口から外国人登録者の人口が含まれることになったためです。 参考ページ 住民基本台帳制度につい... 詳細表示

  • 【パスポートセンター】氏名や本籍地などが変わった場合の手続きについて

    有効期間内のパスポートの記載事項(氏名・本籍地の都道府県名・性別・生年月日)に変更があった場合は、新たなパスポートを「新規申請」いただくか、現在お持ちのパスポートの有効期間満了日を同一とした「残存有効期間同一旅券」の申請をすることができます。 どちらのお手続きの場合も、新しいパスポート番号になります。 ... 詳細表示

  • 監査結果

    監査の結果は、市掲示場や柏市公式ホームページ、行政資料室(市役所本庁舎1階)及び 行政資料コーナー(市役所沼南庁舎1階)で閲覧できます。 また、ホームページ更新時はエックス(旧ツイッター)で発信します。 【担当窓口】 監査事務局 電話番号 04-7167-1179 参考ペー... 詳細表示

    • No:1137
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2024/03/26 16:19
    • カテゴリー: 監査事務局  ,  その他
  • 【パスポートセンター】パスポートの番号について

    パスポートは免許や資格とは違い,更新という制度はありません。申請の都度,審査したうえで発行されます。そのため,全く新しい番号になります。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 法人自体の情報公開

    個人情報の開示請求と異なり,本人であるからといって全部の開示を受けられるわけではありません。情報公開の制度は,不開示とすべき情報以外を開示するものです。不開示とすべき情報とは,個人情報や法人の経営情報などで,開示請求者が誰であるかに左右されません。よって,本人に開示する内容と他の第三者に開示する内容は,同じになり... 詳細表示

    • No:1902
    • 公開日時:2018/11/20 08:42
    • カテゴリー: 行政課
  • 【パスポートセンター】本人確認書類について

    本人確認の書類は氏名,生年月日,性別,住所などの記載事項が申請書と一致している必要があります。運転免許証など住所の記載があるのものについて,引越しなどで住所を変更している場合は,住所変更の手続きをしてから申請にお越しください。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • マイナンバーの利用

    平成28年1月から,社会保障,税,災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります。このため,年金や雇用保険,医療保険の手続き,生活保護,児童手当その他福祉の給付,確定申告などの税の手続きなどで,申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。また,民間企業においても,従業員の健康保険や厚生年金の加入手... 詳細表示

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