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閲覧の多いFAQ

『 担当課から探す 』 内のFAQ

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  • マイナンバーカードの受け取り方法

    マイナンバーカードは,地方公共団体情報システム機構(J-LIS)という団体が一括して作成しています。J-LISから市にマイナンバーカードが納品され,交付に必要な処理が終わったかたには,市から受け取り方法のご案内の通知をお送りします。マイナンバーの交付は予約制です。予約方法や受け取りに必要な持ち物等は,ご案内の通知... 詳細表示

  • 手続きに必要なものが知りたい【新規申請】

    必要書類は以下のとおりです。 【ご用意いただくもの】 1 診断書(指定の様式は県のホームページ(外部サイトへリンク)に掲載してあります。)   ※障害福祉課または沼南支所の窓口でお渡ししております。   ※診断書の有効期限は3か月です。有効期限を過ぎてしまうと申請を受け付けられません。... 詳細表示

    • No:3216
    • 公開日時:2023/12/13 16:13
    • カテゴリー: 障害福祉課
  • 年金,労働問題等に関する相談

    「社会保険労務士による相談」をご利用ください。 社会保険労務士が年金、労働問題(解雇・賃金不払い・セクハラ)などの相談をお受けします。事前に予約が必要です。 【日時】 ・毎月第4金曜日 午後1時から5時 ・相談時間はお一人60分程度です。 【場所】柏市役所本庁舎3階相談室 ... 詳細表示

    • No:1975
    • 公開日時:2023/02/24 00:00
    • 更新日時:2024/07/02 12:34
    • カテゴリー: 成人  ,  広報広聴課
  • 【パスポートセンター】未成年者のパスポート申請について

    未成年者は,有効期間が5年のパスポートしか申請できません。 未成年者がパスポートを申請する場合は,法定代理人である親権者の同意が必要ですので,事前にダウンロード申請書で作成いただくか,5年用の申請書を入手して,裏面の法定代理人署名欄に親権者の署名を済ませてから申請してください。 法定代理人が遠隔地... 詳細表示

  • 市役所職員を名乗る不審な電話や訪問

    消費生活センターには、市役所の名をかたった悪質な業者に関する相談が寄せられています。 【対処法】 公的機関が訪問販売をすることはありません。 不審に思ったら、身分証明書の提示を求める、直接市役所に問合せるなどして、十分に注意してください。 契約のトラブルで困った時は、なるべく早... 詳細表示

  • 議会の傍聴

    市議会の本会議は、どなたでも傍聴することができます。 ただし、傍聴席の定数(一般席:78、そのうち車いす席:6)を超える場合には、入場を制限することがあります。 現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、席の間隔を空けているため38席となっています。(車いす席2席を含む/記者席を除く) ... 詳細表示

    • No:1162
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2022/03/30 17:13
    • カテゴリー: 議事課  ,  その他
  • 議員の質問内容

    現在行われている、または直近の本会議で議員が通告した質問事項については、柏市公式ホームページの「市議会」からご覧ください。 また、過去の本会議での議員の質問の内容や、それに対する執行機関の答弁の内容は、柏市公式ホームページの「柏市議会 会議録検索と閲覧」で見ることができます。 参考ページ 柏市公式ホーム... 詳細表示

    • No:1158
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2022/03/23 09:22
    • カテゴリー: 議事課  ,  その他
  • 原付バイクの盗難

    盗難にあった場合などで、ナンバープレートの返納ができない場合には、届出先の警察署、受理年月日、受理番号等を確認し、市役所に備えてある「廃車申告書」を提出してください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・軽自動車税に関するQ&A ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 借金問題に関する相談

    市の無料法律相談で相談を受けることができます。 また,柏市消費生活センターで実施している「弁護士による多重債務問題及び消費者問題無料相談会(予約制)」でも相談を受けることができます。 参考ページ 市ホームページ・法律相談(予約制) 弁護士による多重債務問題及び消費者問題無料相談 ◆◇【問合せ】お問い... 詳細表示

  • 柏市防災福祉K-Netにおける地域(町会・自治会・区等)とのかかわり

     大地震発生直後は行政機能が麻痺するため,要支援者の安否確認や救出活動を迅速に行うためには,自主防災組織を核とした近隣住民同士での協力が必要不可欠となります。  市内の先進的な町会・自治会等では,防災マップ作りや,日頃から要支援者に対しての見守り活動が行われるなど,既に災害対策の取り組みが行われており,これらの... 詳細表示

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