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閲覧の多いFAQ

『 担当課から探す 』 内のFAQ

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  • 議会の活動内容

    市議会では、本会議・委員会での審議・議論の状況など、その活動内容を広く市民のかたに知っていただくため、「かしわ市議会だより」を作成し、毎年2月・5月・8月・11月の年4回発行しています。加えて、市議会議員の改選があったときには、臨時号を発行しています。 かしわ市議会だよりは、新聞折込などにより、市内の各世帯に配... 詳細表示

    • No:1159
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2022/03/30 17:22
    • カテゴリー: 議事課  ,  その他
  • 下水道の普及

    令和元年度末現在で、汚水普及率は90.3%です。これは市民100人あたり、約90人が公共下水道を使用できる状態になっているということです。 参考ページ 柏市公式ホームページ・柏市公共下水道の計画及び実績 ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:1212
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2021/04/05 11:39
    • カテゴリー: 下水道  ,  経営企画課
  • マイナンバー導入後の住民基本台帳カード

    平成28年1月より、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付が始まりました。 それに伴い、住基カードの新規発行は平成27年11月末で終了しており,令和7年12月28日をもってすべての住基カードの有効期限(10年)が満了となりました。 住基カードをお持ちの方は,ご自身で破棄するようお願いいたします。 参考ペ... 詳細表示

  • 自転車等の撤去の確認

     自転車等に名前を記入している場合や、防犯登録番号又は車体番号が分かる場合には、電話で撤去したか確認することができますので、自転車対策室へご連絡ください。  自転車等に関する情報が不明な場合には、電話では撤去したか確認ができませんので、篠籠田自転車保管所へ直接ご確認ください。 【問い合わせ】 自転車対策... 詳細表示

  • 高齢者向けの福祉サービス

    高齢者が要介護状態となっても,住み慣れたご自宅等での生活を続けることを目的とし,介護用品(紙おむつ)給付や緊急通報システムなど各種福祉サービスを提供しています。 各サービスによって,対象要件が異なりますので,詳細な内容は,以下の柏市ホームページよりご確認ください。 参考ページ 高齢者在宅福祉サー... 詳細表示

    • No:3555
    • 公開日時:2025/12/22 00:00
    • 更新日時:2025/12/22 18:11
    • カテゴリー: 高齢者支援課
  • 在外投票

    国外に転出したかたは、「在外投票」という制度により、国政選挙(衆議院議員・参議院議員)の投票ができます。 投票するためには、在外選挙人名簿に登録され「在外選挙人証」の交付を受ける必要があります。 在外選挙人証の交付には、2つの方法があります。 【1-1.在外公館等に申請する方法(在外公館... 詳細表示

  • 個人情報の訂正請求に係る事前開示請求

    訂正請求をする前に開示請求をはじめ、自己の個人情報を他の制度に基づき縦覧、閲覧等することが必要となります。なお、訂正請求は、個人情報の開示日から90日以内にしなければなりません。このことは、個人情報の利用停止請求の場合も同様です。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人情報保護制度 ◆◇【問合せ】お問い合わせ... 詳細表示

  • 農用地証明書

    土地の地番がわかるもの(名寄帳、土地の評価証明書等)をお持ちになり、農政課へお越しください。 農用地交付申請をご提出後、該当地番を確認し証明書を発行します。証明書の発行に多少お時間をいただきますので、あらかじめご了承ください。 なお、証明書の発行には手数料として、申請1件あたり300円がかかります。 ... 詳細表示

    • No:1003
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2022/03/28 21:02
    • カテゴリー: その他  ,  農政課
  • 【パスポートセンター】同一県内で本籍地が変わった場合について

    同一県内の変更で、本籍地の都道府県名が変わらないときは、変更のお手続きは必要ありません。 都道府県名が変わったときは、「新規申請」または「残存有効期間同一旅券」の申請をしてください。 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 柏市防災福祉K-Netにおける地域(町会・自治会・区等)とのかかわり

     大地震発生直後は行政機能が麻痺するため,要支援者の安否確認や救出活動を迅速に行うためには,自主防災組織を核とした近隣住民同士での協力が必要不可欠となります。  市内の先進的な町会・自治会等では,防災マップ作りや,日頃から要支援者に対しての見守り活動が行われるなど,既に災害対策の取り組みが行われており,これらの... 詳細表示

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