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『 担当課から探す 』 内のFAQ

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  • 児童扶養手当の受給者が亡くなった場合

    死亡後14日以内に、死亡に係る届出を行ってください。また、児童扶養手当の未払がある場合には、未払分について請求することができます。必要なお持ち物につきましては、窓口にお越しの前にあらかじめお問い合わせください。 【お問い合わせ窓口】  こども部こども福祉課 04-7167-1595 参考ページ 児... 詳細表示

  • 同居者が亡くなった場合

    契約名義人以外の同居のかたが亡くなった場合は、同居者の異動の届出が必要となります。 詳しくは、お問い合わせください。 【お問い合わせ窓口】 都市部住宅政策課 04-7167-1147 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 国民健康保険料と後期高齢者医療保険料は二重に計算されますか

    二重に計算されることはありません。 国民健康保険料は、あらかじめ75歳に達する月の前月分までを月割計算し、納入通知書を送付しています。 そのため、それぞれの保険料が同一月分として二重に計算されることはありません。 【お問い合わせ窓口】 保険年金課 電話 04-7191-2594 参考ペ... 詳細表示

  • 国勢調査

    国勢調査は、国の最も基本的で重要な統計調査として5年ごとに実施され、国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。 なお、過去の調査結果については、柏市HPの「国勢調査結果報告書」または総務省統計局の「政府統計の総合窓口(e-stat)」でデータを掲載していますの... 詳細表示

  • 下水道使用料と水道使用量の関係について

     通常,ご使用になられた水道水は、ほとんどが公共下水管に流れていることから柏市下水道条例第15条第1項の規定により、水道水の使用量を汚水排除量とみなして計算することになっています。  これは、汚水排除量を厳密に計算しようとするとコストが高くなることなどから、合理的かつ経済的に下水道使用料を算定するため自治体... 詳細表示

    • No:2458
    • 公開日時:2020/07/13 00:00
    • 更新日時:2020/07/13 16:46
    • カテゴリー: 担当課から探す
  • 柏市防災福祉K-Netにおける行政,支援者,要支援者の役割

    ◎行政の役割 ・制度の周知を広報や市のホームページ等を通じて行います。 ・要支援者の登録を行い,台帳を整理し,町会・自治会・区等に情報を提供します。 ・年に一度,地域のかた(町会・自治会・区等)向けにK-Net研修会を開催しています。そこで,K-Netの概要や先進的に取り組まれている地域の取り組みを紹介しま... 詳細表示

  • 介護保険料の減免

    次に該当するかたで介護保険料の納付が困難な場合、保険料が減免されることがあります。 1 震災,風水害,火災などにより著しい損害を受けた。 2 主たる生計維持者の死亡、長期入院により収入が著しく減少した。 3 主たる生計維持者の収入が、事業の休廃止等により著しく減少した。 4 介護保険料の段階が第1... 詳細表示

  • 介護保険料の天引き

    年金の受給者であっても、次の場合などには、年金から天引きされません。 1 年金の年間受給額が180,000円未満のかた。 2 老齢福祉年金のみを受給しているかた。 年金の年間受給額が180,000円以上のかたは、年金から保険料が天引きされますが次の場合などには、一定期間、納入通知書で納めてください。 ・年... 詳細表示

  • 転出する場合の手続

     柏市の国民健康保険の加入者が転出する場合、住民票の転出の届け出を済まされた後に、国民健康保険の脱退の届け出が必要です。  転出するかた全員分の国民健康保険証をお持ちの上、柏市役所保険年金課、沼南支所窓口サービス課、市内各出張所、柏駅前行政サービスセンターのいずれかにてお手続きください。なお、修学や施設入所... 詳細表示

  • 埋立条例・許可申請

    事業区域外から土砂等を搬入し、埋め立てたり一時的に堆積したりする場合で、その搬入土による埋立(堆積)面積が300平方メートル以上であるものについては、柏市土砂等埋立て等規制条例に基づき,事前に許可を受ける必要があります。 (開発事業等の許可を受けている埋立事業の場合は,搬入土による埋立て(盛土)面積が300平方... 詳細表示

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