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『 担当課から探す 』 内のFAQ

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  • 学区外就学・区域外就学

    1 指定校でない学校へ就学したい場合 柏市は指定校制度を採用しているので、原則は住所地の指定校に就学することになりますが、ご家庭の特別な事情により「学区外就学」を認めることもありますので御相談ください。2 市内で転居をしたが、卒業まで同じ学校へ通学したい場合 学区外就学の申請をしてください。通学上の安全等を確認し... 詳細表示

  • 滞在地や旅行先で投票

    投票日当日に柏市以外の場所に滞在しているかたでも、「投票用紙等の請求書兼宣誓書」により郵送で投票用紙等を請求していただき、滞在先の市区町村選挙管理委員会で不在者投票をすることができます。なお、滞在先での不在者投票は、滞在先の市区町村選挙管理委員会の執務時間内となります。「投票用紙等の請求書兼宣誓書」については、柏... 詳細表示

  • 下水道使用料の支払方法

    <柏市の水道を使用している場合> 下水道使用料は水道料金と併せてお支払いください。 水道料金のお支払いが口座振替の場合は自動的に口座振替になり、納付書でお支払いの場合は水道料金に下水道使用料を加算した金額の納付書を送付します。 <井戸水を使用している場合> 下水道使用料単独での... 詳細表示

    • No:479
    • 公開日時:2022/09/26 00:00
    • 更新日時:2024/03/18 15:43
    • カテゴリー: 住まい  ,  料金課  ,  下水道
  • 騒音計の貸出し

    環境政策課では,騒音計を無料で貸し出しています。 ただし,騒音計をお貸しできるのは,柏市内における騒音測定を目的とする場合に限ります。 貸出期間は原則として7日間です。 又,数に限りがありますので,希望の日時に貸し出せないことがあります。予め環境政策課(電話:04-7167-1695)まで希望日の貸出し予定... 詳細表示

  • 近隣センターの施設利用申込数の制限

    最大10単位まで予約申込みが可能です。 ただし翌月分の予約は5単位までです。当月に合計10単位までの残りの単位数の予約が可能となります。 (※利用希望日の10日前からは10単位を超えて予約が可能となります) なお、翌々月分は予約ではなく、抽選の申込が可能です。抽選申込は5単位までです... 詳細表示

  • 図書館資料の順番予約

    「順番予約」という方法があります。 連続する内容の資料(シリーズ・巻数のあるものなど)で順番どおりに読みたい時は、順番予約サービスをご利用ください。 OPAC(館内用蔵書検索機)やホームページからはご自分で設定ができます。リクエストカード提出の場合は、その旨忘れずに記載してください (複数冊そろったら借りた... 詳細表示

    • No:738
    • 公開日時:2017/01/06 19:11
    • 更新日時:2019/03/08 10:28
    • カテゴリー: 図書館  ,  図書館
  • 図書館資料の取り置きスキップ(予約の順番が回ってくるのを一時期止める方法)

     予約した資料が借りられる状態になる前に、やむを得ない事情で資料を借りることができない場合には,予約の順番を後に回すことができます。「取り置きスキップ」することで、次の人に順番を譲り、解除をすれば、また元の順番に戻ります(予約状況が配送中又は取置状態になってしまうと「取り置きスキップ」とその解除はできません。再度... 詳細表示

    • No:739
    • 公開日時:2017/01/06 19:11
    • 更新日時:2019/03/08 10:12
    • カテゴリー: 図書館  ,  図書館
  • 給与、公的年金所得以外の所得に係る税金の徴収方法

    給与所得、公的年金所得以外の所得に係る税額については,年金からの特別徴収税額への加算は、当面実施されませんので、給与所得、公的年金所得以外の所得に係る税額については、給与からの特別徴収か個人で納税する普通徴収かを所得税の確定申告の際、選択することとなります。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 廃棄物の処分・焼却炉

    焼却炉を設置する場合,焼却炉の大きさ等により法令に基づき許可の取得や届出が必要になります。関係法令としては、・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・柏市産業廃棄物不適正処理防止条例・ダイオキシン類対策特別措置法・大気汚染防止法・柏市ダイオキシン類発生抑制条例……等があります。設置する焼却炉の規模、性能等をご確認の上、... 詳細表示

  • 違反建築物

    建築確認申請の状況や現地の施工状況を調査し、建築基準法に違反していれば、建築主や工事施工者等に対して指導します。なお、建築指導課では市民の方からの通報や建築パトロール等を通じて、違反建築物の発見に努めています。ただし、市街化調整区域内の違反については、都市計画法上の指導が優先します。 参考ページ ◆◇【問合せ】... 詳細表示

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