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閲覧の多いFAQ

『 担当課から探す 』 内のFAQ

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  • 住民基本台帳人口について

    平成24年7月9日に住民基本台帳法が一部改正されたことに伴い,以後の住民基本台帳人口には外国人登録者も含まれることになりました。 つまり,平成24年6月末現在の人口までは外国人登録者の人口は含まれていないのに対し,7月末人口から外国人登録者の人口が含まれることになったためです。 参考ページ 住民基本台帳... 詳細表示

    • No:617
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
    • カテゴリー: 総務管財課
  • PM2.5注意喚起とは

    【PM2.5とは】 微小粒子状物質(PM2.5)とは,大気中に浮遊する小さな粒子のうち,粒子の大きさが2.5μm(1μmは1mmの千分の1)以下の非常に小さな粒子のことです。 PM2.5は、粒径が小さいことから、肺の奥深くまで入りやすく、様々な健康影響の可能性が懸念されているため、国は、平成21年9月9日に「... 詳細表示

  • 小型家電リサイクルにおける,パソコンや家電4品目の取扱いについて

    パソコンについて  平成30年4月1日より、柏市では行政によるパソコンの回収が始まりました。 パソコンの大きさなどによって回収方法をお選びください。 パソコン内の個人情報については,ご自身で削除をお願いします。 1.使用済小型家電回収ボックス(市内18箇所に設置)での回収 ... 詳細表示

  • マイナンバーカードの作成

    マイナンバーカードは必ず作らなければならないものではありません。 しかしながら、マイナンバーカードは各種手続きにおけるマイナンバーの確認や、本人確認の手段として用いられるなど生活の利便性の向上に資するものです。例えば、住民票などの証明書のコンビニ交付、手当・給付金の申請などの他、健康保険証としての利用もできるよ... 詳細表示

  • 柏市防災福祉K-Netにおける登録者への支援方法

     災害発生時には,安否確認をお願いしている支援者のかたも被害を受けており,留守にしていたりということも考えられますので,必ず支援が受けられるということを保証するものではありません。  また,災害発生時は誰が災害を受けるか予想できないため,登録の有無よりも被害者の救助が最優先されます。  しかしながら,登録した... 詳細表示

  • 大腸がん検診の採便回数について

    【集団検診】 検査の精度は下がりますが,1本のみのご提出で検査することも可能です。 ※ただし,料金は2本分の料金と変わりません。 新たに取り直し,別日程に再度ご提出をご希望の場合は,新しい容器をお渡しすることが可能です。健康増進課(04-7168-3715)までお問い合わせください。 【個別検診】 ... 詳細表示

  • 表彰制度

    市制施行記念(前回は令和元年度の65周年記念式典)にあわせて行う「市政功労者表彰」があります。 詳細は秘書課にお問い合わせください。 【お問い合わせ】 秘書課 電話 04-7167-1796 参考ページ ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:1282
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2020/11/12 11:38
    • カテゴリー: その他  ,  秘書課
  • 柏市男女共同参画センター

    柏市では、男女共同参画の推進拠点として、平成28年5月に「柏市男女共同参画センター」をオープンしました。 センターは、男女共同参画に関する情報の発信・学習・女性のための相談・交流と様々な形でご利用いただけます。 参考ページ 参画eye(柏市インターネット男女共同参画推進センター) ◆◇【問合せ... 詳細表示

    • No:1241
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2017/05/22 09:10
    • カテゴリー: 共生交流推進課
  • 監査の種類

    主に以下の監査等を行っています。 1 定期的に実施するもの  (1)定期監査(財務監査)  (2)決算審査・基金運用状況審査  (3)健全化判断比率等審査  (4)例月現金出納検査 2 必要と認めたときに随時実施するもの  (1)財政援助団体等監査  (2)工事監査... 詳細表示

    • No:1138
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2024/03/26 16:27
    • カテゴリー: 監査事務局  ,  その他
  • 外国人の生活保護受給

    生活保護の対象となる外国人については、外国人登録の在留資格が「永住者」、「永住者の配偶者等」、「日本人の配偶者等」、「定住者」であり、有効な在留期間を有する者でなければなりません。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問合せはこちらから◇◆ 詳細表示

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