マイナンバーの利用

平成２８年１月から，社会保障，税，災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります。このため，年金や雇用保険，医療保険の手続き，生活保護，児童手当その他福祉の給付，確定申告などの税の手続きなどで，申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。また，民間企業においても，従業員の健康保険や厚生年金の加入手... 詳細表示

マイナンバーによる個人情報の流出

マイナンバーを安心・安全に利用するために，国では個人情報を保護するための様々な措置を講じています。システム面では，個人情報を一元管理するのではなく，従来どおり，年金の情報は年金事務所，税の情報は税務署といったように分散して管理します。また，行政機関間で情報のやりとりをするときも，マイナンバーを直接使わないようにし... 詳細表示