1月1日(市民税・県民税の賦課期日)より後にお亡くなりになられたかたに、前年所得があり、市民税・県民税が生じる場合は、その納税義務は相続人のかたに継承され、納付していただくことになります(地方税法第9条)。 相続人がお決まりでしたら,「相続人代表者指定届出書」を提出してください。 郵送・窓口で受付しており... 詳細表示
「従業者」とは、柏市内の事務所等に勤務し、給与(給料、手当、賞与等)の支払いを受ける者をいい、パート、臨時、日雇、役員手当の支給のある役員等、他の法人から給与の支払いを受けている者などを含みます。これは、原則として事業年度末日現在で勤務する従業者数ですが、事業年度の中途で事業所を新設、廃止した場合などは分割基準と... 詳細表示
市街地再開発事業の目的は、市街地内の老朽木造建築物等が密集している地区等において、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公園・広場・街路等の公共施設の整備等を行なうことにより、都市における土地の合理的且つ健全な高度利用及び都市機能の更新を図ることです。 また、柏市では計画的な再開発を推進するため... 詳細表示
世帯構成員および就業状況の変更の場合には、世帯主本人または同一世帯の方が農業委員会事務局へ直接来庁し変更できます。経営農地等の記載内容の変更は、変更内容が確認できる書類等が必要です。詳しくは農業委員会事務局へお問い合わせください。なお、第三者の方が来庁し変更する場合は、委任状が必要です。【申請窓口】農業委員会電話... 詳細表示
主に以下の監査等を行っています。 1 定期的に実施するもの (1)定期監査(財務監査) (2)決算審査・基金運用状況審査 (3)健全化判断比率等審査 (4)例月現金出納検査 2 必要と認めたときに随時実施するもの (1)財政援助団体等監査 (2)工事監査... 詳細表示
増築する部分が「柏市開発事業等計画公開等条例」の適用となる場合は、条例が適用になります。 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
柏市防災福祉K-Netにおける地域(町会・自治会・区等)とのかかわり
大地震発生直後は行政機能が麻痺するため,要支援者の安否確認や救出活動を迅速に行うためには,自主防災組織を核とした近隣住民同士での協力が必要不可欠となります。 市内の先進的な町会・自治会等では,防災マップ作りや,日頃から要支援者に対しての見守り活動が行われるなど,既に災害対策の取り組みが行われており,これらの... 詳細表示
全国の柏市指定・収納代理金融機関、郵便局・ゆうちょ銀行、提携のコンビニエンスストアであれば納付できます。 また,インターネットを利用した、クレジットカード納付やペイジー納付、モバイルレジ納付にも対応しています。 柏市内に固定資産をお持ちの方などで、今後も納付が必要になる方は、口座振替による納付をお勧めします。 ... 詳細表示
マイナンバーカードは必ず作らなければならないものではありません。 しかしながら、マイナンバーカードは各種手続きにおけるマイナンバーの確認や、本人確認の手段として用いられるなど生活の利便性の向上に資するものです。例えば、住民票などの証明書のコンビニ交付、手当・給付金の申請などの他、健康保険証としての利用もできるよ... 詳細表示
【光化学スモッグとは】 光化学オキシダント(光化学スモッグ)は,工場・事業場や自動車から排出される窒素酸化物や炭化水素などが,太陽光線(紫外線)を受けて光化学反応を起こすことにより,二次的に発生するといわれる酸化性物質の総称です。 光化学オキシダントの濃度が高くなると,遠くの景色やビルが「もや」がかかったよう... 詳細表示
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