市内の全世帯に広報誌をポスティングしています。毎月下旬にご自宅のポストへ直接投函(とうかん)してお届けします。 広報誌がご自宅に届かない場合には,広報かしわ宅配コールセンター(0120-276-673)か広報広聴課へ,住所・氏名・電話番号をお知らせください。 参考ページ 柏市公式ホー... 詳細表示
公害苦情における匿名通報には次のような問題点・欠点があります。 ①通報の原因行為に法的な問題がなかったときに,通報者にその事を伝えることができないため,何度も無駄な通報を繰り返すことになったり,改めて問合せがあっても過去の通報者と同一人物かどうかが判断できないため,必要な情報を伝えられないことがあります。 ②... 詳細表示
子ども医療費助成受給券の使用はできません。 日本スポーツ振興センターの災害共済給付の適用を受けてください。 詳しくは,幼稚園・保育園又は保育運営課・学校又は学校保健課にお問合わせください。 子ども医療費助成受給券のお問い合わせは,こども福祉課になります。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わ... 詳細表示
予約時に連絡方法を「メール」にしたか確認してください。「メール」を選択していない場合はメールが届きません。 「メール」を選択したにもかかわらずメールが届かない場合は、メール登録時のアドレスやパスワードが正しく登録されているか確認してください。 また、お使いのパソコン等が図書館からのメールを迷惑メール... 詳細表示
原則として大学図書館等類縁機関図書室で所蔵している資料を閲覧するために、外部利用者に対して先方図書館が紹介状の提出を求めている場合に発行しています。 対象は、柏市民(在住)であり、他に紹介状を発行する機関(大学・研究機関等)に属していないかたのみです。 手続きの方法やご希望の資料を所蔵しているか... 詳細表示
平成21年10月から、「公的年金からの個人住民税の特別徴収制度」が創設されました。この制度の対象となるのは、4月1日現在で65歳以上の方で、一定の要件を満たしている方です。また、対象となる公的年金は、老齢基礎年金等(老齢または退職を支給事由とする年金)です。 さらに、公的年金には企業年金など、日本年金機... 詳細表示
生活保護法においては、保護の要否及び程度を判断する場合の単位として「世帯単位の原則」を定めています。これは、各個人の経済生活は通常世帯を単位として営まれており、保護を必要とする生活困窮という事態は、世帯員の特定の個人についてあらわれるものではなく、世帯全体に同じ程度においてあらわれるという趣旨からです。従いまして... 詳細表示
建築基準法の斜線制限等により建物の上部を下部よりも後退させること、また2項道路に接している敷地で道路の境界線を後退させることの2つを一般的に「セットバック」といいます。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
監査委員は、市長が議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理や事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を持つ人及び議員の中から選任します。 現在柏市の監査委員は4人で、識見を持つ人が2人、議員の中から選任された人が2人となっています。識見を持つ人2人のうち1人が、常勤監査委員になっています。 ... 詳細表示
忘れ物や落とし物は資産管理課で保管しますが、忘れ物はご用のあった課で保管している場合があります。 まずはお電話で資産管理課(電話番号04-7167-1114)までお問い合わせください。 参考ページ ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
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