建築基準法42条2項道路のことで、建築基準法の適用及び都市計画区域に指定された際、現に建築物が建ち並んでいる幅員4m未満の道路(幅員1.8m以上)で、特定行政庁が指定したものです。2項道路は、その道路の中心線から水平距離2mの線を道路境界線とみなし、その間を道路とするため、建築物やこれに附属する門・塀は、中心線か... 詳細表示
介護保険の保険者は,住所地の市区町村ですが,住所地特例施設へ住所を移した場合は,前保険者が引き続き保険者となります。 以下の種類の施設が該当となります。 1 介護老人福祉施設 2 介護老人保健施設 3 介護療養型医療施設 4 介護医療院 5 特定施設 ・有料老人... 詳細表示
生活保護法においては、保護の要否及び程度を判断する場合の単位として「世帯単位の原則」を定めています。これは、各個人の経済生活は通常世帯を単位として営まれており、保護を必要とする生活困窮という事態は、世帯員の特定の個人についてあらわれるものではなく、世帯全体に同じ程度においてあらわれるという趣旨からです。従いまして... 詳細表示
主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。 参考ページ 柏市公式ホームページ・宅地課 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
建築指導課にお問合せください。また,柏市建築指導課ホームページにも掲載しています。(下記を参照ください。) 参考ページ 柏市公式ホームページ・斜線・日影の制限 ◆◇【お問合せ】お問合せはこちらから◇◆ 詳細表示
≪柏地域にお住まいのかた≫ 資源品(古紙類、古布類、びん、缶、ペットボトル等)、容器包装プラスチック類、可燃ごみ〈燃やすごみ〉、不燃ごみ〈そのままでは燃やさないごみ)、有害ごみ(蛍光管、乾電池、使い捨てライター等)、粗大ごみ(たんす、ベッド等)に分類されますが、詳しくは市ホームページごみの出し方・ごみ出しガイドブ... 詳細表示
平成21年10月から、「公的年金からの個人住民税の特別徴収制度」が創設されました。この制度の対象となるのは、4月1日現在で65歳以上の方で、一定の要件を満たしている方です。また、対象となる公的年金は、老齢基礎年金等(老齢または退職を支給事由とする年金)です。 さらに、公的年金には企業年金など、日本年金機... 詳細表示
地方税法第321条の3において給与所得に係る個人住民税については,給与から「特別徴収の方法によって徴収するものとする」とされているため,原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が対象となっています。 よって,本人の意思による普通徴収への選択(口座振替も含む)は認められておりません。 そして,給与所得... 詳細表示
団体登録は3年に1回の更新が必要です。有効期限が切れてもすでにしてある予約はなくなりませんが、新たな予約や抽選ができません。 電話では更新できませんので,団体登録をした近隣センター窓口で,備え付けの「近隣センター団体登録有効期限更新確認書」と構成員名簿を提出してください(構成員名簿は任意様式のものでも結構で... 詳細表示
騒音・振動規制法や柏市環境保全条例の規制をうける特定施設や特定建設作業については,基準を遵守するよう指導を行いますので,環境政策課(電話:04-7167-1695)までご連絡ください。 規制基準内であってもうるさいと感じる音や,規制を受けない騒音等については,原因者に苦情があったことを伝えて配慮を求めること... 詳細表示
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