再交付はできません。台帳に記載されているものに限り,確認番号,交付日等が記載された『建築確認証明書』を,交付することができます。(1通400円)台帳に記載されている事をお調べするのに,お時間がかかる場合があります。敷地の地名地番と建築年をお調べの上,建築指導課窓口へお越しください。なお,民間の指定確認検査機関で確... 詳細表示
平成21年10月から、「公的年金からの個人住民税の特別徴収制度」が創設されました。この制度の対象となるのは、4月1日現在で65歳以上の方で、一定の要件を満たしている方です。また、対象となる公的年金は、老齢基礎年金等(老齢または退職を支給事由とする年金)です。 さらに、公的年金には企業年金など、日本年金機... 詳細表示
通常の人の話し声に係る法的な規制はありません。 又,当事者間の約束事(民-民における約束・契約)に関し,市が一方の立場に立って,約束の履行に関して指導等を行うことはできません。 そのような業務については,弁護士等にご相談ください。 法律上の対応等に関しては,広報広聴課が法律相談(弁護士相談)を行っていま... 詳細表示
電池による液漏れや発熱による不測の事態を避けるため、電池は小型家電から取り外して投入してください。 ただし、小型家電の構造上、電池の取り外しが困難なものについては、無理に取り外さずに回収ボックスに投入して構いません。 その際、必ず電源を切ってください。電源が入ったままですと、ボックスの中で発熱してしまう... 詳細表示
市内の全世帯に広報誌をポスティングしています。毎月下旬にご自宅のポストへ直接投函(とうかん)してお届けします。 広報誌がご自宅に届かない場合には,広報かしわ宅配コールセンター(0120-276-673)か広報広聴課へ,住所・氏名・電話番号をお知らせください。 参考ページ 柏市公式ホー... 詳細表示
通常、水道の蛇口から出た水のほとんどが下水道に排出されていることから、水道の使用水量を汚水排除量とみなすと条例で定めています。 水道はメーターによって使用水量が測定できますが、下水に流す汚水には固形物が含まれているため、正確に汚水排除量を測定することは難しく、専用のメーターを付けると多額の費用がかかります。 ... 詳細表示
選挙運動は、「公職選挙法」により、期間や方法などが限定されています。 候補者が、選挙運動用自動車から拡声機を使い名前を連呼したり、あるいは拡声機を使用して街頭で演説したりすることは、法律により認められた候補者ができる選挙運動の方法のひとつです。ただし、連呼行為の可能な時間は、午前8時から午後8時までの間です。また... 詳細表示
図書館では、来館することが困難なかたのために、郵送による資料の貸出しを行っています。図書等は10冊まで、視聴覚資料(CD、DVD等)は各3点まで、1か月間の貸出しとなります。 登録は、ご本人または代理人のかた(委任状が必要です。)による申請となります。住所や障がい者手帳等障がいの程度が確認できるものをお... 詳細表示
・第1号被保険者(65歳以上)の方 被保険者証は65歳以上の方に交付しています。65歳に到達する前月に送付します。申請は必要ありません。 ・第2号被保険者(40歳~64歳)の方 老化にともなう特定疾病により、介護や支援が必要な場合、申請にもとづき交付しています。 *被保険者証に有効期限の記載はありませ... 詳細表示
就学援助が認定されると,給食費は援助の対象となり免除されます。詳しくは,在学中の学校または,教育委員会学校保健課にお問い合わせください。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
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