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閲覧の多いFAQ

担当課の情報はこちらから

『 担当課の情報はこちらから 』 内のFAQ

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  • 会議の記録

    本会議の記録(会議録)は、次の場所でどなたでもご覧いただけます。 ・行政資料室(市役所本庁舎1階) ・行政資料コーナー(沼南庁舎第2庁舎1階) ・柏市立図書館本館及び各分館(こども図書館を除く。) なお、平成11年以後の本会議の記録については、柏市公式ホームページの「柏市議会 会議録検索と閲覧」からインタ... 詳細表示

    • No:1160
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2022/03/23 09:18
    • カテゴリー: 議事課  ,  その他
  • 【パスポートセンター】一般旅券引換書を紛失してしまった場合

    一般旅券引換書を再発行しますので,運転免許証や健康保険証など本人確認書類をお持ちください。なお,ご不明の場合は事前にお問い合わせください。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 住民基本台帳人口について

    平成24年7月9日に住民基本台帳法が一部改正されたことに伴い,以後の住民基本台帳人口には外国人登録者も含まれることになりました。つまり,平成24年6月末現在の人口までは外国人登録者の人口は含まれていないのに対し,7月末人口から外国人登録者の人口が含まれることになったためです。 参考ページ 住民基本台帳制度につい... 詳細表示

  • 監査結果

    監査の結果は、市掲示場や柏市公式ホームページ、行政資料室(市役所本庁舎1階)及び 行政資料コーナー(市役所沼南庁舎1階)で閲覧できます。 【担当窓口】 監査事務局 電話番号 04-7167-1179 参考ページ 柏市公式ホームページ・監査等の結果 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◆◇ 詳細表示

    • No:1137
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2026/03/03 11:17
    • カテゴリー: 監査事務局  ,  その他
  • 給与の決定

    柏市職員の給与は、地方公務員法等の諸原則に沿うように努めており、市議会の議決を経た条例とそれに基づく規則で定めています。【地方公務員法等による給与決定の諸原則】・職務と責任に応ずるものであること・民間、国及び他団体の給与と均衡が保たれていること・条例で定めること※給与の内容や水準など詳細は、柏市HPをご覧ください... 詳細表示

  • 入札・随意契約結果

    入札・随意契約結果は、工事、測量・コンサルタント、委託、物品、賃貸借ごとにホームページ上で公開しています。詳しくは関連HPを御覧ください。 【担当窓口】 契約課 電話番号 04-7167-1121 参考ページ 柏市公式ホームページ・柏市入札情報・入札等結果情報 ◆◇【お問合せ】お問い合わせ... 詳細表示

    • No:1255
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2022/06/21 15:14
    • カテゴリー: 契約課  ,  入札・契約
  • 個人情報の開示請求方法

    郵送による請求が可能ですが,本人確認ができる書類の写しのほか,30日以内に取得した住民票(郵送先と同じ住所が記載されているもの)を同封してください。開示する前に,現金書留か定額小為替で費用を送っていただくことになります。ファクスやメールによる請求は,本人確認ができないため,御利用いただけません。 参考ページ... 詳細表示

    • No:750
    • 公開日時:2017/01/06 19:12
    • 更新日時:2018/11/14 15:09
    • カテゴリー: 行政課  ,  その他
  • 【パスポートセンター】子どものパスポートについて

    年齢に関わらず,1人1冊のパスポートが必要です。子どもの併記制度は平成7年11月に廃止されました。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 柏市のバランスシート

    市では資産と負債の状況を示したバランスシートと、1年間にかかった費用と収入の状況を示した行政コスト計算書を作成し、ホームページにおいて公表しています。 市のバランスシートでは、有形固定資産で都市基盤整備における土木費などが大きなウエイトを占め、行政コスト計算書では民生費にかかる経費が大きいなどの特徴が現れていま... 詳細表示

    • No:912
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
    • 更新日時:2025/03/21 14:22
    • カテゴリー: 財政課  ,  その他
  • 指定介護機関

     生活保護を受けている方に介護サービスを提供する場合には、生活保護法に基づき、指定介護機関としての指定を受けるための申請が必要となります。介護機関の指定は、事業所の介護サービスの種類ごとの指定となります。 新規で申請する際は、福祉事務所にある申請書類に記入のうえ提出してください。 また、指定後に名称等に変更が生じ... 詳細表示

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