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『 担当課の情報はこちらから 』 内のFAQ

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  • 柏市男女共同参画センター

    柏市では、男女共同参画の推進拠点として、平成28年5月に「柏市男女共同参画センター」をオープンしました。 センターは、男女共同参画に関する情報の発信・学習・女性のための相談・交流と様々な形でご利用いただけます。 参考ページ 参画eye(柏市インターネット男女共同参画推進センター) ◆◇【問合せ... 詳細表示

    • No:1241
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2017/05/22 09:10
    • カテゴリー: 共生交流推進課
  • 住民基本台帳人口について

    平成24年7月9日に住民基本台帳法が一部改正されたことに伴い,以後の住民基本台帳人口には外国人登録者も含まれることになりました。 つまり,平成24年6月末現在の人口までは外国人登録者の人口は含まれていないのに対し,7月末人口から外国人登録者の人口が含まれることになったためです。 参考ページ 住民基本台帳... 詳細表示

    • No:617
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
    • カテゴリー: 総務管財課
  • マイナンバーの他人への提供

    マイナンバーは,法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり,他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。 参考ページ 柏市公式ホームページ・マイナンバー 内閣官... 詳細表示

  • 私有地の放射線測定

     市では、ご依頼によりご自宅の放射線量の訪問測定を行っています。  玄関前や庭などの測定のほか,局所的に放射性物質が多く集まる場所(マイクロスポット)の有無を確認し,放射線に対する防護の考え方や除染方法のアドバイス,その他放射線に関する情報等をお伝えして,各家庭に合わせた対策を提案します。  なお,訪問測定及... 詳細表示

    • No:653
    • 公開日時:2017/01/06 19:11
    • 更新日時:2017/03/23 19:28
    • カテゴリー: 環境政策課
  • 柏市男女共同参画推進計画

    柏市では、男女共同参画社会基本法に基づき、男女がそれぞれに自立し、「多様な生き方を認めあい 個性を生かせるまち柏」を目指すべき街の姿とし、平成28年度から平成38年度までの「第三次柏市男女共同参画推進計画」を策定しています。 また、この計画の進行状況については、毎年度調査し結果の公表を行います。 参考ペー... 詳細表示

  • 個人情報の訂正請求時の提出資料

     はい。ただし、正確な事実が何であるかを迅速に把握するために、請求者が主張する正確な事実又はその事実を不正確であると考える根拠を示す書類等の提出又は提示をお願いすることがあります。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人情報保護制度 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 請願・陳情

    市議会に対する要望を「請願」又は「陳情」として文書で議会に提出することができます。 請願を提出するときは、その文書にその要望の内容に賛同する市議会議員(紹介議員)の署名か記名押印が必要となります。請願は、所管の委員会に付託・審査され、本会議で採択・不採択を決定します。 一方、陳情を提出するときは、紹介議員... 詳細表示

    • No:1157
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2022/03/30 17:26
    • カテゴリー: 議事課  ,  その他
  • 議員の質問内容

    現在行われている、または直近の本会議で議員が通告した質問事項については、柏市公式ホームページの「市議会」からご覧ください。 また、過去の本会議での議員の質問の内容や、それに対する執行機関の答弁の内容は、柏市公式ホームページの「柏市議会 会議録検索と閲覧」で見ることができます。 参考ページ 柏市公式ホーム... 詳細表示

    • No:1158
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2022/03/23 09:22
    • カテゴリー: 議事課  ,  その他
  • 【パスポートセンター】パスポートの残存期間について

    渡航する国によって,求められる残存有効期間が異なりますので,事前に各国の大使館・領事館,旅行会社などにお問い合わせください。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • マイナンバーの利用

    平成28年1月から,社会保障,税,災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります。このため,年金や雇用保険,医療保険の手続き,生活保護,児童手当その他福祉の給付,確定申告などの税の手続きなどで,申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。また,民間企業においても,従業員の健康保険や厚生年金の加入手... 詳細表示

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